他社借入とはどこまで?銀行ローン・リボ・奨学金含まれる?正しい書き方とバレる理由

審査

カードローンやクレジットカードの申込フォームにある「他社借入金額」に何を書けばよいのか迷う方は少なくありません。住宅ローンやリボ払い、奨学金まで合計すべきなのか判断に迷う場面もあるでしょう。

範囲を誤って申告すると審査で不利益を被るおそれもあります。本記事では、申告が必要な借入れの基準から正確な申告が必要な理由、信用情報機関の仕組みまで解説します。

他社借入とは|カードローン審査で申告が必須となる3つの理由と基本定義

カードローンの申し込みで求められる「他社借入」とは、すでに他の金融機関から受けている融資の状況を指します。まずは基本的な定義と、確認が行われる法律上の背景を確認していきましょう。

他社借入の基本は「貸金業者からの現金の借入れ(無担保ローン)」

他社借入として申告すべき対象の基本は、貸金業者から受けている現金の借入れ(無担保ローン)です。具体的には、消費者金融が提供するカードローンや、信販会社・クレジットカード会社が発行する各種カードローンが該当します。

クレジットカードに付帯しているキャッシング枠を利用して現在借り入れている金額も、他社借入に含まれます。現在借りていない契約枠のみの状態であれば、申告上の借入額に含める必要はありません。

貸金業法の「総量規制(年収の3分の1ルール)」により確認が義務付けられている理由

消費者金融などの貸金業者が他社借入を確認する最大の理由は、貸金業法で定められた「総量規制」を遵守するためです。総量規制とは、過度な借入れを防ぐ目的で、貸金業者からの借入総額を年収の3分の1までに制限する法律上のルールです。

仮に年収300万円の方であれば、貸金業者から借りられる上限額は合計で100万円までとなります。貸金業者は貸付上限を超えないよう、利用者の既存借入額を確認する義務を負っています。

貸金業法と銀行法で異なる「借入の数え方」が申込者を混乱させる原因

他社借入の基準で迷う人が多い背景には、金融機関に適用される法律の違いがあります。消費者金融やクレジット会社は「貸金業法」に基づき営業する一方、銀行は「銀行法」に基づいて融資を行っています。

ただし、申込フォームの「他社借入」欄は総量規制の計算とは別で、消費者金融の申込時でも、銀行カードローンやフリーローンの残高を含めて申告するよう求められるのが一般的です。銀行カードローンの審査を受ける際も、他行のカードローンを含めた申告が求められます。

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他社借入はどこまで書く|申告が必要な借入れ・対象外となる借入れ一覧

申込フォームの「他社借入」欄は、すべての借金を記入すればよいわけではありません。各種ローンの分類を一覧で整理します。

借入れの種類申告の要否適用される主な法律・分類
消費者金融・信販会社のカードローン必須貸金業法(総量規制の対象)
クレジットカードのキャッシング枠利用分必須貸金業法(総量規制の対象)
クレジットカードのショッピング枠・リボ払い不要割賦販売法
住宅ローン・マイカーローン不要総量規制の除外貸付(住宅ローン・自動車担保貸付など)
奨学金・公的融資不要貸金業者からの借入ではないため総量規制の対象外
銀行カードローン必要(申込先の指示に従う)総量規制の対象外だが、消費者金融・銀行いずれの申込時も申告を求められるのが一般的

【申告が必須】消費者金融のカードローン・クレジットカードのキャッシング枠

申告が必須となるのは貸金業者からの現金の借入れです。大手消費者金融や中小消費者金融から借りているカードローン残高、クレジットカードのキャッシング枠を使って引き出した現金残高は、合算して申告する必要があります。

これらは貸金業法の総量規制が関わるため、1円単位まで正しく把握して記入することが求められます。

【原則申告不要】マイカーローン(車ローン)・住宅ローン・奨学金などの目的別ローン

資金使途が特定されている目的別ローンは、カードローン申込時の他社借入金額に含めないのが一般的です。住宅ローンや自動車購入のためのローンは総量規制の「除外貸付」にあたり、銀行や日本政策金融公庫の教育ローンは貸金業者からの借入ではないため、いずれも申告欄に含めないのが一般的です。

学生時代に利用した奨学金や国・自治体からの公的融資も、申込フォームの他社借入には含めないのが一般的です。ただし「住宅ローンの有無」を選択する単独項目がある場合は、画面の指示に従って入力しましょう。

【割賦販売法が適用】クレジットカードのショッピング枠やリボ払い・分割払いの扱い

クレジットカードを利用したお買い物の残高や、リボ払い・分割払いの利用分は他社借入に含めません。ショッピング利用は「割賦販売法」という別の法律が適用されるため、現金の借入れとは区別されます。

ただし、同じクレジットカードであっても、現金を借り入れるキャッシング枠の利用分は借入額として計算されます。ショッピング利用とキャッシング利用を混同しないよう注意が必要です。

【銀行カードローンの注意点】総量規制の対象外でも正直に書くべき理由

銀行カードローンは貸金業法の適用を受けないため、総量規制の計算には含まれません。しかし、消費者金融・銀行のどちらに申し込む場合でも、申込フォームの他社借入には銀行カードローンの残高や件数を含めるよう求められるのが一般的です。

銀行での借入れを包み隠さず正直に記載することで、金融機関からの信頼を高め、円滑な審査につながりやすくなります。

他社借入の虚偽申告が発覚する仕組みと審査落ちの2つのリスク

他社借入の件数や金額を少なめに申告しても、審査の過程で誤りは把握されます。指定信用情報機関を通じて借入状況が正確に照会されるためです。

信用情報機関(CIC・JICC)の照会で借入状況は正確に把握される

貸金業者は貸付けの際に指定信用情報機関(CICやJICC)への照会が法律で義務付けられており、銀行も審査時に信用情報機関へ照会するのが一般的です。

信用情報機関には、各種ローンやクレジットカードの契約内容、返済履歴、借入残高が記録されています。特に貸金業者からの借入れは、新規契約や内容の変更から最大で翌日までに登録されます。

そのため、申込書に本当の借入額を書かなかったとしても、照会を行えば金融機関側に事実が判明します。

少なめに書く「ごまかし」が招く審査落ちの決定打

審査を有利に進めたいという焦りから他社借入額を意図的に少なく申告することは、最も避けるべき行為です。自己申告と信用情報機関の記録が一致しない場合、金融機関から「誠実さに欠ける申込者」と判断される可能性が高まります。

さらに、契約後に虚偽申告が発覚した場合、契約解除や借入残高の一括返済を求められることもあります。正直かつ正確な申告を行うことが何より重要です。

うっかり間違いを防ぐために会員ページや利用明細で正確な借入残高を確認する手順

うっかりによる記入ミスを防ぐには、申込ボタンを押す前に現在の借入残高を正しく確認する習慣が欠かせません。各金融機関の会員専用Webサイトやスマホアプリにログインすれば、リアルタイムの借入残高を簡単に調べられます。

自身の借入状況が不鮮明な場合は、CICやJICCなどの信用情報機関へ本人開示請求を行うことで、契約中のローン情報を確実に把握できます。

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他社借入があっても審査通過を目指すための4つの実践的対策

他社借入があっても、適切な準備と見直しで審査を通過できる可能性は高まります。新規申し込み前に実践できる4つのポイントを解説します。

他社借入と合算した「年収の3分の1以内」に抑える希望額の設定

新規申し込みの際は、希望借入額を必要最低限に抑えて設定することが鉄則です。既存の他社借入残高と今回の希望額の合計が、年収の3分の1を超えない範囲に収まる必要があります。

たとえば年収300万円で既存の借入が70万円ある場合、新たに申し込める上限目安は30万円となります。借入希望額が大きくなるほど審査基準は厳しくなるため、初回は少額で申し込むのが第一歩です。

少額の借入先の完済による「借入件数」の削減

借入総額だけでなく「借入件数」も審査における重要な評価指標です。複数社からの借入れがある状態は毎月の返済管理が複雑化し、貸し手側から返済負担の重さを懸念されやすいためです。

残高がわずかな借入先があるなら、新規申し込みの前に優先して完済し、契約件数を減らしておきましょう。借入件数を減らすことで、審査での評価が改善する可能性があります。

未使用のキャッシング枠の事前解約または「0円」化

限度額が残っていても現在利用していないカードローンや、クレジットカードのキャッシング枠がある場合は注意が必要です。実際の借入残高が0円であっても、契約枠が存在するだけで将来的に借入れが増える要因とみなされるケースがあります。

今後利用する予定がない契約枠は、事前に解約するか、キャッシング枠を0円に減額申請しておきましょう。

借入件数・金額が膨らんでいる場合の「おまとめローン」という選択肢

すでに複数の貸金業者から借入れがあり、件数や金額が大きくなっている場合は、新規のカードローン追加ではなく「おまとめローン」への一本化を検討しましょう。おまとめローンは、複数社の借入れを1社にまとめて返済負担の軽減を図る借り換え商品です。

毎月の返済日や金利管理が一元化されるため、返済スケジュールが整理しやすくなるメリットもあります。

まとめ

他社借入がある状態でのカードローン申し込みでは、正確な情報の申告が何よりも重要です。消費者金融のカードローンやキャッシング枠は総量規制の対象であり、信用情報機関を通じて金融機関に把握されます。ごまかさずに正直に記入することが審査通過への近道となります。

他社借入があっても、年収の3分の1を意識した希望額設定や完済による件数削減を行うことで、審査に通る可能性を高められます。申し込み前に借入状況を整理したうえで、どのカードローンが自分に合うか迷う場合は、記事下の診断(無料・10秒、氏名や電話番号の入力なし)で条件に合うカードローンを確認してみてください。


参考:日本貸金業協会「お借入れは年収の3分の1まで(総量規制について)」 https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/annual_income.php

参考:金融庁「貸金業法Q&A」 https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/qa.html

参考:株式会社シー・アイ・シー(CIC)「情報開示とは」 https://www.cic.co.jp/mydata/index.html

参考:株式会社日本信用情報機構(JICC)「他の信用情報機関との交流」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/information-exchange