他社借入ありでカードローンに申し込むとどうなる?2社目の審査と影響
他社借入がある状態でも、カードローンへの申込自体は可能です。ただし契約できるかどうかは所定の審査で決まり、既存の借入額や返済状況も確認されます。
「2社目に申し込むと、今の契約に影響が出ないか」と気になる方もいるのではないでしょうか。実は、申込や契約の情報は信用情報機関に登録され、今利用しているカードローンの利用枠に影響することもあります。
この記事では、2社目の審査の仕組み、貸金業者の総量規制と銀行カードローンの違い、既存契約への影響を順に解説します。
他社借入ありでもカードローンに申し込める理由と審査の3つの確認項目
カードローンは、同時に契約できる社数を制限するルールがありません。そのため、他社借入がある方でも申込の手続き自体は可能です。
ただし、申込ができることと、審査を経て借入ができることは別の話です。ここでは、申込ができる理由、審査で確認される項目、他社借入として扱われる範囲を整理します。
他社借入があっても申込自体ができる理由
カードローンの契約は「1人1社まで」という決まりはありません。年齢や安定した収入など、各社が定める申込条件を満たしていれば、他社借入があっても申し込めます。
ただし、1社目の審査に通ったからといって、2社目も通るとは限りません。審査基準は金融機関ごとに異なり、それぞれの基準で個別に判断されます。
審査で確認される収入・借入残高・返済状況
審査では、年齢・勤務先・年収などの属性と、信用情報(契約状況・借入残高・返済状況)が総合的に確認されます。2社目の申込でも在籍確認は行われるのが一般的です。
次のような場合は、審査が慎重になりやすくなります。
- 他社借入の件数が多い
- 借入残高が大きく、毎月の返済負担が高い
- 現在または過去に返済の遅れがある
- 貸金業者からの借入総額が年収の3分の1に近い(超えている場合、貸金業者からは原則として新たに借りられません)
他社借入として扱われる借入の範囲
他社借入として扱われるのは、消費者金融・信販会社・カード会社のカードローンや、クレジットカードのキャッシングで実際に借りている金額です。
一方、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードのショッピング利用(ショッピングリボを含む)、奨学金などは、一般的に含まれません。契約していても残高が0円の枠は、基本的に数えない扱いです。
なお、銀行カードローンの借入を申告に含めるかは、申込先によって異なります。
貸金業者の2社目審査に関わる総量規制の3つのポイント
消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者からの借入には貸金業法の「総量規制」が適用されます。1社ごとではなく、すべての貸金業者からの借入の合計で判断されるのが特徴です。
ここでは、総量規制の仕組み、他社借入を含めた計算例、年収が下がった場合の扱いを説明します。
借入総額を年収の3分の1までとする総量規制の仕組み
総量規制は、貸金業者からの借入総額を、原則として年収の3分の1までに制限するルールです。
貸金業者は契約の際、指定信用情報機関の信用情報を使って、他社を含めた借入残高を確認します。そのため、他社借入を申告しなかったとしても、合計額は把握される仕組みです。
他社借入を含めた借入可能額の計算例
年収300万円の方が、すでに貸金業者から借入をしているケースで計算すると、次の表のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年収 | 300万円 |
| 総量規制による上限(年収の3分の1) | 100万円 |
| 消費者金融の借入残高 | 60万円 |
| クレジットカードのキャッシング残高 | 20万円 |
| 貸金業者から新たに借りられる枠 | 最大でも20万円 |
この20万円は、あくまで法律上の上限です。実際の限度額は審査で決まるため、20万円を借りられるという意味ではありません。
年収減で借入可能額が変わる場合の扱い
総量規制は年収を基準にするため、年収が下がれば上限も下がります。
前述の例で年収が240万円に減ると、上限は80万円です。既存の借入がすでに80万円あるため、貸金業者から新たに借りる余地はなくなります。
上限を超えたとしても、既存の借入について直ちに返済を求められるものではありません。ただし、貸金業者からの新たな借入はできなくなります。
銀行カードローン2社目の審査で確認される3つの点
銀行カードローンは、貸金業者とは異なる法律に基づく商品です。そのため、審査の考え方にも違いがあるのが特徴です。
ここでは、銀行独自の審査基準、保証会社の役割、既存借入と保証会社が同じ場合の扱いを整理します。
銀行法に基づく銀行カードローンと独自の審査基準
銀行カードローンは、貸金業法ではなく銀行法に基づいて提供されています。総量規制は貸金業者からの借入を対象としたルールのため、銀行カードローンの審査は別の考え方に基づくものです。
とはいえ、上限なく借りられるわけではありません。銀行も年収に対する借入額を考慮した自主的な基準で審査しており、貸金業者からの借入を含めた借入総額や返済負担が確認されます。
保証会社の役割と保証審査
銀行カードローンの多くは、保証会社の保証を受けられることが申込条件です。保証会社は、利用者が返済できなくなった場合に、代わりに銀行へ返済(代位弁済)する役割を持っています。
そのため申込の際は、銀行の審査に加えて、保証会社による保証審査も行われます。保証が受けられなければ、契約には進めません。
既存借入と保証会社が同じ場合の扱い
銀行カードローンの保証会社には、大手消費者金融や信販会社がなっている場合があります。
1社目の借入先と、2社目に申し込む銀行カードローンの保証会社が同じ場合、保証会社が持っている既存の取引内容も判断材料になる可能性があります。
ただし、こうした情報の扱いは各社の判断で、公表はされていません。
信用情報機関への登録と既存契約への3つの影響
カードローンの申込や契約の情報は、信用情報機関に登録されます。2社目への申込は、今利用しているカードローンにも関わる点がポイントです。
ここでは、登録される情報の種類と、途上与信を通じた既存契約への影響を説明します。
信用情報機関に登録される申込情報と契約情報
信用情報機関には、CIC・JICC・KSC(全国銀行個人信用情報センター)の3つがあり、登録先は加盟する会社によって異なる仕組みです。
銀行カードローンに申し込むと、銀行が加盟するKSCに加え、保証会社が加盟するCICやJICCにも申込情報が登録される場合があります。CICの場合、申込情報の登録期間は照会日から6か月間です。
契約が成立すると、契約内容・借入残高・返済状況が契約情報として登録されていきます。
途上与信で確認される借入状況の変化
契約後も、金融機関が信用情報などを定期的に確認することがあります。これが途上与信です。
確認の結果、他社借入の増加や年収の減少、返済の遅れがわかると、返済能力に変化があったと判断される場合があります。その結果として、限度額の減額や新規借入の停止につながることもあります。
2社目の契約が1社目の利用枠に与える影響
2社目を契約しただけで、1社目の契約条件がすぐに変わるとは限りません。
ただし、1社目の途上与信や、増額・契約更新の審査の際に、他社を含めた借入総額の増加が確認される場合があります。その結果、利用枠が見直される可能性は否定できません。扱いは各社の判断によります。
他社借入がある人が2社目の申込前に確認したい3つのこと
2社目の申込は、返済負担を確認したうえで判断するのが基本です。確認しないまま申込を重ねると、毎月の返済が苦しくなったり、信用情報上の評価に影響したりすることがあります。
ここでは、申込前に確認したい3つのことを整理します。
毎月の返済額の合計と返済負担
まずは、2社分の返済が始まったときの毎月の返済額を把握しておく必要があります。元利均等・3年返済で計算した簡易試算は次のとおりです。
| 借入先 | 借入額・金利 | 毎月の返済額 | 3年間の利息 |
|---|---|---|---|
| 1社目 | 50万円・年18.0% | 約18,100円 | 約15.1万円 |
| 2社目 | 30万円・年18.0% | 約10,800円 | 約9.0万円 |
| 合計 | 80万円 | 約28,900円 | 約24.1万円 |
手取り22万円の場合、返済額の合計は手取りの約13%です。実際の返済額は、各社の返済方式によって変わります。
他社借入の件数と残高の正確な申告
申込時に、他社借入の金額や件数を少なく申告すると、信用情報との相違が審査で問題になるおそれがあります。不注意による記入ミスも「情報の不一致」として扱われる可能性があります。
正確な残高がわからない場合は、利用中の各社の会員ページや利用明細を確認しましょう。信用情報機関に開示請求をして確認する方法もあります。
申込先と借入額を絞った申込
短期間に複数社へ申し込むと、申込情報がすべて記録され、資金繰りへの懸念を持たれるおそれがあります。必要な金額を確認し、申込先は1社ずつ検討するのが現実的です。申込先を絞り込みたい場合は、記事下の診断で、条件に合うカードローンを確認してみてください。
返済の遅れがある場合は、新たな申込より先に解消することが第一歩です。借入先が増えるほど返済日や返済額が複数になり、管理も複雑になります。
まとめ
他社借入があっても、申込条件を満たしていればカードローンへの申込は可能です。ただし所定の審査があり、既存の借入額や返済状況、在籍確認などを経て判断されます。
貸金業者からの借入には総量規制があり、他社分を含めた合計が年収の3分の1までに制限される仕組みです。銀行カードローンは銀行法に基づく商品ですが、銀行独自の基準で借入総額や返済負担が確認されます。
申込や契約の情報は信用情報機関に登録され、途上与信を通じて今の契約の利用枠に影響することもあります。2社目を検討する際は、毎月の返済額の合計を計算し、無理なく返せるかを確かめてから判断しましょう。
参考:日本貸金業協会「貸金業法について」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/
参考:指定信用情報機関のCIC「指定信用情報機関制度」
https://www.cic.co.jp/cic/system.html
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