クレジットカードが不正利用された場合どうなる?返金と補償の全手順

審査

利用明細に見覚えのない請求を見つけると、強い不安や困惑を覚えるものです。万が一不正利用に遭った場合でも、適切な手順で対処すれば、多くのケースで被害額の返金や補償を受けられます。

ただし、対処が遅れたり手続きに不備があったりすると、補償が適用されないおそれもあるため注意しましょう。本記事では、不正利用が疑われる際の初期対応や全額補償の条件、主要カード会社別の手続き手順を解説します。再発行までの生活費対策もあわせて確認しましょう。

クレジットカードが不正利用された場合にとるべき初期対応3手順【連絡・警察】

クレジットカードの不正利用に気づいた際は、被害の拡大を防ぐために迅速な行動が求められます。慌てずに正しい順番で手続きを進めることで、その後の調査や返金補償もスムーズに進みます。ここでは、まず実践すべき初期対応の基本ステップを確認しましょう。

【手順1】利用明細や店舗名、家族の利用履歴の確認

不正利用を疑った際は、まず利用明細や会員サイトで請求内容を確認しましょう。加盟店によっては、実際の店舗名とは異なる名称で記載される場合があります。

家族や同居人がカードを利用していないかも確認し、本当に身に覚えがない請求かを整理しておくと、カード会社への報告が円滑になります。

【手順2】カード会社への即時連絡と「利用停止(カード無効化)」の依頼

自己利用でないと確認できたら、ただちにカード会社の紛失・盗難受付窓口へ連絡しましょう。多くのカード会社は24時間体制で対応しており、カードの利用停止(無効化)を依頼できます。

連絡時にはカード番号や不審な明細の日付・金額を聞かれるため、事前にメモを準備しておくと安心です。

【手順3】警察(交番・警察署)への届出提出と「届出受理番号」の控え

カード会社への連絡後、最寄りの交番や警察署へ出向き、被害届または遺失届を提出します。

受理されると「届出受理番号」が発行され、特にカードの紛失・盗難の場合は、カード会社への補償申請時に提出を求められるのが一般的です。ネット上でカード情報だけが不正利用された場合など、警察への届出の要否はカード会社によって異なるため、連絡時に確認しましょう。

後からスムーズに共有できるよう、受理番号や担当警察署名は必ず控えておきましょう。

カード会社への届出受理番号の報告と、調査依頼・カード再発行の手続き

警察から届出受理番号を取得した後は、再びカード会社へ連絡して番号を報告し、正式な被害調査と補償手続きを始めてもらいます。

調査によって第三者による不正利用と認定されれば、請求の取り消しや返金処理が行われます。同時に、新しいカード番号での再発行手続きも進めましょう。

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クレジットカードが不正利用された場合の全額補償・60日ルールと補償されなかった5つの原因

多くのクレジットカードには、第三者による不正利用被害から会員を保護する補償制度が備わっています。しかし、どのような状況でも無条件で返金されるわけではなく、定められた申請期限や規約が存在します。ここでは、全額補償の基本ルールと、補償対象外となる主な原因を確認しましょう。

不正利用被害は原則全額補償される|「申告日から遡って60日」の適用条件

カード会社が不正利用と認定した場合、被害額は原則として全額補償されます。ただし、補償を受けるための最重要条件として「60日ルール」があり、申告日から遡って60日以内の不正利用分のみが対象です。

申告日より60日以上前の利用分は、原則として補償の対象外となります。気づくのが遅れるほど補償されない期間が増えるため、月1回以上の明細チェックが欠かせません。

被害額が返金・補償されなかった5つのケース(家族利用・重大な過失・サインなし等)

補償が受けられない主なケースとして、次の5つが挙げられます。

①家族や同居人による無断利用(カード貸与とみなされる)
②登録している住所・氏名・電話番号などの変更を届け出ていない場合
③生年月日など推測されやすい暗証番号の設定や他者への開示といった重大な過失
④警察への届出未実施やカード会社への虚偽申告
⑤申告期限(60日)の超過

規約を守り正しく管理することが、補償を受ける前提となります。

クレジットカードが不正利用される主な手口(フィッシング詐欺・スキミング・情報漏洩)

カード情報が流出する手口は多様化しています。実在する銀行や通販サイトを装った偽メールから偽サイトへ誘導し情報をだまし取る「フィッシング詐欺」が代表例です。

加盟店のデータベースへの不正アクセスによる「情報漏洩」や、読み取り装置で磁気情報を盗む「スキミング」も存在します。不審なメールのURLはクリックしないよう注意しましょう。

カード会社の調査方法と返金・補償手続きのポイント

不正利用の申告を受けると、カード会社は利用状況や取引履歴を調査します。調査期間はケースにより幅がありますが、数週間程度かかることも珍しくありません。

調査の結果、不正と認められれば請求が取り消されるか、既に引き落とされた分は後日返金または相殺されます。調査書類が届いたら速やかに記入し、誠実に協力しましょう。

大手クレジットカード会社別・不正利用された場合の手続きの流れ【楽天・三井住友・JCB】

不正利用が発生した際の手続き窓口や対応フローは、カード会社ごとに独自のシステムや専用ツールが用意されています。トラブル時に迷わず行動できるよう、利用者の多い3社の手続きの流れを確認しましょう。

楽天カードで不正利用された場合の手続き手順(楽天e-NAVI・チャット・専用ダイヤル)

楽天カードで身に覚えのない請求を発見した場合、まずは「楽天e-NAVI」やアプリで最新明細を確認します。不正利用が疑われる場合は「紛失・盗難専用ダイヤル(24時間受付)」への電話か、チャットサポートから利用停止と調査を依頼できます。

また、楽天e-NAVIではカードの利用を24時間一時停止できるほか、楽天カードアプリで設定すれば、カードの利用情報をアプリ通知でリアルタイムに受け取れます。

三井住友カードで不正利用された場合の手続き手順(Vpassでの利用停止)

三井住友カードでは、公式会員サービス「Vpass」アプリまたはWebサイトから、紛失・盗難・不正利用に伴うカード利用停止手続きがオンラインで完結します。ログイン後、身に覚えのない明細を選択して問い合わせと利用停止を申請すると、担当部署による調査が行われる流れです。

調査結果は約1週間でSMSまたは電話で回答され、不正利用と認定された場合は請求停止、または約2週間で返金の手続きが進められます。

JCBカードで不正利用された場合の手続き手順(不正検知システム・MyJCB受付)

JCBカードでは、24時間体制の「不正検知システム」が不審な取引を常時監視しています。不審な決済が検知された場合、JCBから本人確認の連絡が入ることがあります。

会員自身で不正利用に気づいた場合は、会員専用Webサービス「MyJCB」の「お問い合わせ登録」から24時間調査依頼が可能です。調査結果の回答までは通常2〜3週間程度で、第三者利用が確認されれば請求が取り消されます。

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カード停止・再発行期間(約1〜2週間)の生活費や支払遅延を防ぐ3つの緊急資金対策

利用停止にすると、新しいカードが届くまでに約1〜2週間かかります。その間、公共料金やサブスクリプションの引き落としも止まるため、支払遅延への配慮が必要です。再発行期間中の対策を3つ紹介します。

カード再発行までの1〜2週間に生じる「決済手段消失」と継続決済(公共料金・サブスク)の変更注意点

カードを停止すると、旧カード番号が無効化されるためキャッシュレス決済が一時的に一切利用できなくなります。特に注意すべきなのは、電気・ガス・水道などの公共料金や、通信費、動画サブスクなどの継続的な自動引き落とし設定です。

旧カードのまま放置すると決済エラーとなり、支払遅延が発生するおそれがあります。再発行手続きを行ったらすぐに各サービスの管理画面を確認し、別の支払い方法へ一時変更するなどの対応をしましょう。

一時的な資金確保に向けた対応策(他社クレジットカード・デビットカード・予備資金の活用)

カード再発行までの期間を乗り切るためには、複数の決済手段や予備の資金を確保しておくと安心です。所有している他社のクレジットカードや、銀行口座から即時引き落とされるデビットカードがあれば、日常の買い物を続けられます。

普段から口座や手元に一定の予備費を残しておくと、クレジットカードが急に使えなくなった場合でも支払いに困りにくくなります。

つなぎ資金として大手消費者金融のカードローンを活用するポイント(最短即日融資も可能・原則電話連絡なし※例外あり)

生活費や緊急の支払いで手元の現金が不足し、他社カードも所有していない場合は、大手消費者金融のカードローンを検討する選択肢もあります。大手消費者金融の多くはWeb完結に対応しており、原則、電話による在籍確認なし(※例外あり)で手続きを進められる点が特徴です。

最短即日融資に対応している会社もあります(※お申込みの時間帯や審査状況によって、当日中のご融資ができない場合があります)。所定の審査があるため、必要な金額だけを借り、カード再発行後は早めに返済する計画を立てましょう。どのカードローンが自分に合うか迷う場合は、記事下の診断(無料・10秒、氏名や電話番号の入力なし)で確認できます。

まとめ

クレジットカードの不正利用に遭遇した際は、

①利用明細の確認
②カード会社への連絡と利用停止
③警察への被害届提出と受理番号の取得

という3ステップを速やかに進めることが大切です。原則として不正利用被害は全額補償されますが、補償の対象は申告日から遡って60日以内の利用分で、家族による利用や暗証番号の管理に過失がある場合などは対象外となるため注意しましょう。

また、カード再発行までの約1〜2週間は決済手段が途絶えるため、サブスクの変更や一時的な資金対策を整え、落ち着いてトラブルを解決していきましょう。

参考:JCB「カード不正利用時の補償」 https://www.jcb.co.jp/trouble/refund/

参考:三井住友カード「カードの不正利用に対する保障制度について」 https://www.smbc-card.com/mem/service/sec/cover-damage.jsp

参考:楽天カード「ご利用覚えのない請求に関して」 https://www.rakuten-card.co.jp/security/no-usage-bill/

参考:警視庁「クレジットカード不正利用被害対策」 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/security/credit_card.html