転職したばかりでもカードローンの審査に通る?勤続年数と在籍確認の実際

審査

転職したばかりでも、カードローンへの申込自体は可能です。審査では勤続年数だけでなく、収入や雇用形態、他社借入、信用情報などから返済能力が総合的に判断されます。

とはいえ、勤続年数が短いと迷う方も多いのではないでしょうか。転職直後は、年収の申告方法や収入証明書、新しい職場への在籍確認など、確認したい点がいくつかあります。

この記事では、申込の手続きと、利用中に転職したときの届出を順に整理します。

転職したばかりでもカードローンに申し込める3つの理由

勤続年数が短いと申込をためらうかもしれませんが、審査は勤続年数だけで決まるものではありません。申込条件・審査の考え方・試用期間中の評価の3つの視点から整理します。

申込条件における勤続年数の位置づけ

カードローンの申込条件は、年齢要件と「安定した収入があること」を挙げている商品が多く見られます。勤続年数の下限を明示していない商品も少なくなく、勤続年数の短さだけで一律に断られるわけではありません。

ただし、申込条件や審査の基準は商品ごとに異なります。転職直後の扱いも、申込先の公式情報で確認しておくのが確実です。

審査で重視される収入の安定性と返済能力

審査では、収入、雇用形態、勤務先、勤続年数、他社借入の状況、信用情報など、複数の情報から返済能力が判断されます。勤続年数の短さは、その判断材料の一つです。

毎月一定の収入があり、他の項目に大きな問題がなければ、返済能力があると判断される場合もあります。いずれの場合も所定の審査があります。

試用期間中・勤続1年未満の場合の評価

試用期間中や勤続1年未満の段階は、収入が今後も続くかを確認しにくい時期です。そのため、審査で不利に働く場合があります。前職より収入が下がった場合も同様です。

申告の際は、前職の勤務期間を現職の勤続年数に合算することはできません。前職の勤務先を現在の勤務先として申告することも認められていません。

転職直後の年収申告と収入証明書の3つのポイント

転職して間もない時期は、確定した年収を示す書類が手元にないことが珍しくありません。ここでは、見込み年収の計算方法、収入証明書が必要になる条件、給与明細が1か月分しかないときの対処を説明します。

見込み年収の考え方と計算の目安

年収がまだ確定していない場合は、1か月分の給与(総支給額)を12倍した金額を目安に申告する方法が一般的です。たとえば月の総支給額が25万円なら、25万円×12か月=300万円が目安となります。

注意したいのが、入社月の給与が日割りで少ないケースです。そのまま12倍すると実態より低い年収になるため、雇用契約書などに書かれた月額を基に考えるとよいでしょう。残業代や賞与の扱いは会社によって異なるため、申込先に確認しておくと確実です。

収入証明書が必要になる条件と提出書類

消費者金融などの貸金業者では、貸金業法により、次のどちらかに当てはまると収入証明書の提出が必要です。

  • 1社から50万円を超えて借りる場合
  • 他の貸金業者からの借入と合わせて100万円を超える場合

銀行カードローンは各行の基準によります。上記以外でも、審査の過程で提出を求められることがあります。

主な書類は、源泉徴収票、給与明細書(直近2か月分以上。住民税の記載があれば1か月分でも可)、住民税決定通知書・課税証明書、確定申告書の控えなどです。転職後の申込では現職の書類が必要で、前職の源泉徴収票や給与明細では現在の収入を示せません。

会社によっては、雇用契約書や採用通知書、年収見込証明書などを受け付けている場合もあります。

給与明細が1か月分しかない場合の対処

給与明細が1か月分しか手元にない場合は、次の3つの選択肢があります。

  • 2か月分の給与明細がそろってから申し込む
  • 収入証明書の提出が必要にならない金額で申し込む
  • 雇用契約書などで代わりにできるか、申込先に問い合わせる

入社からの時期ごとに、手元にそろいやすい書類を整理すると次のとおりです。

申込の時期 手元にそろいやすい書類の例
入社月(給与の支給前) 雇用契約書、採用通知書、年収見込証明書など(受け付けるかは会社による)
入社1か月後(給与1回支給) 1か月分の給与明細書(足りるかは申込先に確認)
入社2か月後(給与2回支給) 直近2か月分の給与明細書

※給与の締め日や支払日によって、書類がそろう時期は前後します。

転職先への在籍確認の流れと3つの確認事項

カードローンの審査では、申告した勤務先で実際に働いているかを確かめる「在籍確認」が行われるのが一般的です。ここでは、電話・書類による確認方法と、入社直後に起こりやすい行き違いを整理します。

勤務先への電話連絡の方法と伝わる内容

在籍確認の主な方法は、勤務先への電話です。消費者金融は会社名を出さず、担当者の個人名を名乗ることが多いとされています。銀行は銀行名を名乗る場合が多いものの、扱いは銀行によって異なります。

電話で確認されるのは、申込者がその勤務先に在籍しているかどうかです。本人が不在でも、電話を受けた人が「席を外しております」などと応答すれば、確認できたとみなされます。

一方で「在籍していない」「退職した」と回答されると、審査に影響します。

書類提出による在籍確認という選択肢

会社によっては、書類の提出で在籍を確認する方法を用意している場合があります。勤務先名が記載された健康保険の資格確認書、在籍証明書、給与明細書、源泉徴収票などが例です。

私用電話の取次ぎをしない職場など、電話での確認が難しい事情があれば申込先に相談できます。

入社直後の在籍確認で起こりやすい行き違い

入社直後は、社内の名簿や内線表への登録が済んでおらず、電話を受けた人が名前を知らないことがあります。配属先と代表番号の部署が違う場合や、派遣・業務委託で連絡先が派遣元と派遣先に分かれている場合も、行き違いが起きやすい状況です。

勤務先の電話番号と所属部署を正確に申告し、必要なら直通番号を伝えると防ぎやすくなります。職場の電話の取次ぎ方針を確認しておくのも一つの方法です。

カードローン利用中に転職したときの報告と3つの影響

カードローンの利用中に転職した場合は、勤務先の変更を届け出る必要があります。ここでは、届出の手続き、届出をしなかった場合のリスク、利用条件の見直しの3点を説明します。

勤務先変更の届出と手続きの流れ

多くのカードローンの規約では、勤務先などの届出事項に変更があった場合、遅滞なく届け出るよう定められています。手続きは会員ページやアプリ、電話などで行うのが一般的です。

届出のあと、必要に応じて新しい勤務先への在籍確認や、収入証明書の提出を求められることがあります。

届出をすることで、ただちに契約が解約されるわけではありません。ただし、収入や雇用形態の変化によっては、利用条件が見直される場合があります。

届出をしないまま利用を続けた場合のリスク

転職の届出をしないまま利用を続けると、規約違反とみなされる可能性があります。契約中も、返済能力を確認する審査(途上与信)が行われることがあり、増額申請や契約更新の審査で勤務先の違いが判明する場合もあります。

届出がないと以前の勤務先に在籍確認の電話がかかり、確認が取れないおそれもあるでしょう。状況によっては、新規借入の停止や限度額の減額、一括返済の請求や契約解除につながることもあります。

転職後に限度額や利用条件が見直される可能性

転職で年収が下がった場合や、雇用形態が変わった場合は、返済能力が変化したと判断されることがあります。その結果として、限度額の減額や新規借入の一時停止が行われる場合も考えられます。

収入に見合った利用条件に合わせるための見直しです。届出の際は、新しい給与で毎月の返済額を払えるかもあわせて確認しておきましょう。

転職したばかりの人が申込前に確認したい3つの項目

転職直後の申込では、事前の確認が手続きのしやすさに直結します。入力の誤りや計画不足があると、審査に影響したり、借りたあとの返済が苦しくなったりすることもあるでしょう。申込前に確認したい3つの項目を整理します。

借入希望額と返済計画の整理

借入希望額は必要最小限にとどめるのが基本です。金額を抑えれば、新しい給与の範囲で返済を続けやすくなります。

他社からの借入がある場合は、件数と残高を把握しておきましょう。短期間に複数社へ申し込むと申込情報が信用情報機関に記録されるため、申込先は絞るのが現実的です。

勤務先・勤続年数・年収の正確な申告

勤務先、雇用形態、勤続年数、年収は正確に申告する必要があります。前職の期間を合算したり、退職した前職を勤務先として記入したりすることは、事実と異なる申告にあたります。

虚偽が判明した場合は、審査で否決されるだけでなく、契約後であっても契約解除につながることがあります。雇用契約書や給与明細を手元に置き、確認しながら入力するのが確実です。

商品ごとの申込条件と提出書類の確認

申込条件や必要書類は、商品によって細かく異なります。転職直後の年収の申告方法や、受け付ける書類の範囲も対応が分かれる部分です。

検討している商品の公式サイトで、最新の条件と必要書類を確認しておきましょう。不明な点は申込前に問い合わせることもできます。どの商品から確認すればよいか迷う場合は、記事下の診断で、条件に合うカードローンを確認してみてください。

まとめ

転職したばかりでも、カードローンへの申込は可能です。勤続年数は判断材料の一つにすぎません。

転職直後の申込では、月給を基にした見込み年収の申告、現職の収入証明書の準備、在籍確認の行き違いを防ぐ事前確認がポイントです。給与明細が1か月分しかない場合は、そろうまで待つか、代わりの書類が使えるか問い合わせましょう。

利用中に転職したときは、勤務先の変更を速やかに届け出ることが規約上求められています。

申込条件や必要書類は商品ごとに異なるため、公式サイトで確認したうえで、新しい給与で無理なく返せる金額から検討するのが第一歩です。

参考:日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/proof.php

参考:三菱UFJ銀行「カードローンの在籍確認とは?勤務先への電話の内容やタイミング・必要書類等をわかりやすく解説!」
https://www.bk.mufg.jp/kariru/banquic/column/025/index.html