カードローンで年収を間違えたらどうなる?発覚した場合の影響と対応

審査

カードローンの申込で年収を間違えたと気づいたら、放置せず申込先に連絡し、訂正の方法を確認するのが基本です。入力ミスであっても、申告内容と実際の収入が違う状態が続くこと自体が、規約上の問題になり得ます。

「実際より高い年収のまま借りてしまった」と不安を感じている方もいるかもしれません。扱いは各社の契約条件によって異なりますが、早めに申し出たほうが経緯を説明しやすくなります。

この記事では、訂正の手順、入力ミスと虚偽申告の違い、差異が確認されるきっかけ、総量規制との関係を順に解説します。

カードローンで年収を間違えたと気づいたときの3つの対応手順

年収の入力ミスに気づいたとき、まず何をすればよいのか迷う方も多いのではないでしょうか。誤った情報をそのままにせず、順を追って手続きを進めるのが現実的です。

ここでは、気づいた時点で行いたい3つの対応手順を解説します。

申込先への連絡と訂正方法の確認

誤りに気づいたら、まずは申込先のカードローン会社へ連絡するのが第一歩です。連絡先は、会員ページやアプリの問い合わせ窓口、コールセンターなどが一般的です。

申込中(審査中)であれば申込内容の訂正、契約後であれば登録内容の変更として案内されることが多くなります。ただし、訂正の手順や受付窓口は会社ごとに異なるため、利用先の案内を確認しましょう。

マイカーローンなどほかのローンでも、申込先に訂正方法を確認するという考え方は同じです。

実際の年収と誤りの経緯の説明

連絡の前に、源泉徴収票などで正しい額面の年収を確認しておくと、伝える数字を間違えずに済みます。連絡する際は、実際の年収(額面)と、どこで誤ったかを具体的に伝えます。たとえば「桁を誤って入力した」「転職前の年収を入れてしまった」といった説明です。

故意ではないことを、事実として落ち着いて伝えると、担当者も状況を把握しやすくなります。あいまいな表現は避け、数字を明確に示しておくと、その後の手続きも進めやすいでしょう。

収入証明書の準備と提出

訂正の際は、実際の年収を確認するため、収入証明書の提出を求められる場合があります。主な書類は次のとおりです。

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書(直近2か月分以上。住民税の記載があれば1か月分でも可)
  • 住民税決定通知書・課税証明書
  • 確定申告書の控え

申告する年収は、手取りではなく、税金や社会保険料を差し引く前の額面(総支給額)です。源泉徴収票の「支払金額」欄が目安となり、賞与や残業代も含まれます。

年収の入力ミスと意図的な虚偽申告の3つの違い

年収の相違には、不注意による入力ミスと、審査を通す目的で行う意図的な虚偽申告があります。どちらも申告内容と実際が違う点は同じですが、背景はまったく別のものです。

ここでは、入力ミスが起こりやすいパターン、虚偽申告とみなされる場合、自分から申し出ることの意味を整理します。

入力ミスが起こりやすい3つのパターン

申込フォームで起こりやすい年収の誤りには、主に次の3つがあります。

  • 桁の入力ミス:300万円と入れるところを3,000万円と入力するなど、操作による間違い
  • 前年や見込みの年収の入力:転職や減収の前の年収、確定していない見込み額を入れてしまうケース
  • 額面と手取りの取り違え:手取り額を入れた結果、実際より低く申告してしまうケース

実際より高く申告してしまう原因になりやすいのは、桁の間違いと前年の年収の入力です。手取り額の入力は、逆に低く申告するケースにあたります。

意図的な虚偽申告とみなされる場合

意図的な虚偽申告とは、審査を有利にする目的で、実際より高い年収を故意に申告することを指します。勤務先や他社からの借入額を事実と異なる内容で申告する行為も同様です。

虚偽申告が判明した場合、申込段階であれば審査で否決されるのが一般的です。契約後であっても、契約解除などにつながることがあります。

自分から申し出ることの意味

年収の誤りに気づいたら、自分から申し出ることには意味があります。後から収入証明書などで差異が見つかるより、気づいた時点で申し出たほうが、故意ではなかった経緯を説明しやすいためです。

ただし、申し出た後の扱いは各社の判断によります。限度額の見直しなどが行われる場合もあるため、案内された内容を確認しながら対応を進めましょう。

申告した年収との差異が確認される3つのきっかけ

申込時の年収をそのままにしておくと、その後の手続きのなかで実際の収入との違いが確認されることがあります。なお、年収は信用情報機関には原則登録されないため、確認のきっかけは主に書類の提出や審査の場面です。

ここでは、差異が確認される主な3つのきっかけを紹介します。

収入証明書の提出

差異が確認される代表的な場面が、収入証明書の提出です。貸金業者では、貸金業法により、次のどちらかに当てはまると提出が必要になります。

  • 1社から50万円を超えて借りる場合
  • 他の貸金業者からの借入と合わせて100万円を超える場合

上記に当てはまらなくても、申告した年収が勤務先や雇用形態から見て高い場合などには、確認のため提出を求められることがあります。

増額審査や契約更新

限度額の増額を申し込んだときや、契約を更新するときも、改めて審査が行われます。返済能力を再確認するため、最新の収入証明書の提出を求められることもあるでしょう。

このとき、提出した書類の年収と当初の申告が大きく違えば、誤りが確認されることになります。訂正しないまま増額を申し込むと、審査の場で差異を説明することになるでしょう。

途上与信での確認

カードローン会社は契約後も、利用者の返済状況や信用状態を定期的に確認することがあります。これが途上与信です。

途上与信の過程で、収入証明書の提出を求められる場合もあります。提出した書類と当初の申告年収に大きな開きがあれば、登録内容の誤りが確認されるという流れです。

年収の誤りによる契約上の影響と総量規制の3つのポイント

年収の誤りが確認された場合、契約の規約や法律上のルールに基づいた影響が生じることがあります。特に貸金業者からの借入では、総量規制の上限との関係も確認が必要です。

ここでは、規約上の扱い、実際の年収での上限の計算、上限を超えていた場合の扱いを説明します。

規約に基づく利用停止や契約解除の可能性

カードローンの規約には、申告内容に虚偽があった場合の条項が設けられているのが一般的です。

たとえば、銀行カードローンの規定では、差し入れた書面に虚偽の記載があった場合や虚偽の申告が判明した場合に、期限の利益を失い、残高の全額返済を求められる旨が定められている例があります。規定違反があった場合などには、新規借入を停止できるともしています。

他社にも同様の条項があることが多いものの、内容と運用は各社で異なるのが実情です。入力ミスを自分から訂正した場合に、同じ扱いになるとは限りません。

実際の年収で計算し直す総量規制の上限

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者からの借入総額は、総量規制により原則として年収の3分の1までに制限されています。他社分を含めた合計で判断されるため、年収を高く申告していた場合は、実際の年収で計算し直すと上限も変わる点がポイントです。

項目 申告した年収(450万円) 実際の年収(360万円)
総量規制の上限(年収の3分の1) 150万円 120万円
貸金業者からの借入残高(A社70万円+B社60万円) 130万円(上限の範囲内) 130万円(10万円超過)

申告した年収では上限の範囲内でも、実際の年収で計算すると上限を10万円超えている、という状況が起こり得ます。なお、銀行カードローンは銀行法に基づく商品で、総量規制は貸金業者からの借入を対象としたルールです。

総量規制を超えていた場合の扱い

実際の年収で計算して総量規制を超えていた場合でも、既存の借入について直ちに返済を求められるものではありません。

ただし、貸金業者からの新たな借入はできなくなります。限度額の減額や利用停止などの対応がとられる場合もあり、具体的な扱いは各社の判断です。

他社を含めた現在の借入残高と、上限を超えている金額を把握しておくと、案内を受けたときに状況を説明しやすくなります。

まとめ

申込時の年収に誤りがあったと気づいたら、放置せず申込先に連絡し、訂正の方法を確認するのが基本です。実際の年収(額面)と誤りの経緯を具体的に伝え、求められた場合は収入証明書を提出しましょう。

年収の差異は、収入証明書の提出や増額審査、途上与信などの場面で確認されることがあります。貸金業者から借りている方は、実際の年収で総量規制の上限を計算し直しておくと、今後の見通しを立てやすくなります。

訂正の手続きを進めながら、返済は約定どおり続けることが大切です。早めの連絡と正確な申告が、その後の手続きを円滑に進めるための第一歩といえます。

参考:日本貸金業協会「年収を証明する書類とは」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/proof.php

参考:日本貸金業協会「貸金業法について」
https://www.j-fsa.or.jp/association/money_lending/law/