貸付自粛制度のデメリットとは?クレジットカードへの影響と解除方法を解説
ギャンブルや浪費などで「これ以上借金を増やしたくないのに、自分では止められない」と悩む方もいるのではないでしょうか。こうした借り過ぎを防ぐため、業界団体が運営している仕組みが「貸付自粛制度」です。
自ら申告することで新規の借り入れを制限できる一方、「クレジットカードが使えなくなるのでは」「生活にどんな影響が出るのか」と不安を感じる方も少なくありません。本記事では、貸付自粛制度の仕組みや制限される取引、周囲に知られるリスク、登録の解除・撤回方法まで、実務的な視点で整理します。
貸付自粛制度とは|ギャンブル依存症や浪費を防ぐ「自ら借り入れを制限する」3つの基本仕組み
貸付自粛制度は、浪費癖やギャンブル依存症などで生活に支障が生じるおそれがある場合に、自らを「貸付を自粛する対象者」として登録する仕組みです。まずは3つの基本仕組みを確認しましょう。
日本貸金業協会や全国銀行個人信用情報センターへ申告して新規融資を抑止する仕組み
貸付自粛制度は、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センター(一般社団法人全国銀行協会が運営)へ申告して利用します。2019年3月から両機関が連携しており、どちらか一方への申告で情報が共有される仕組みです。金融機関は審査時にこの情報を確認するため、新規借り入れにストップがかかります。
信用情報機関(JICC・CIC・KSC)に自粛情報が登録される3つのステップ
申告が受理されると、3つの個人信用情報機関(JICC・CIC・KSC)すべてに登録されます。
- 日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターへ申告書類を提出する
- 実施団体による本人確認が行われる
- 受理されると、JICC・CIC・KSCのデータベースに登録される
加盟金融機関は、与信審査の際にこの情報を照会します。
本人申請が原則|二親等以内の親族や配偶者が代理申請できる「本人が所在不明」などの特別な要件
申請は原則本人が行いますが、未成年者の親権者や成年後見人などは代理申請が認められています。
本人が所在不明など申告が難しい事情がある場合は、配偶者や二親等以内の親族(難しいときは同居の三親等内の親族)による申告も可能です。
【デメリット】貸付自粛制度の利用で制限される4つの金融取引とクレジットカード・住宅ローンへの影響
貸付自粛制度は借金の増加を防ぐ有効な手段ですが、利用に伴う制限も把握しておきましょう。ここでは4つの影響と、「ブラックリスト」との違いを見ていきます。
クレジットカードの新規発行やキャッシング枠の追加設定が不可になる点
貸付自粛制度を登録すると、クレジットカードのキャッシング機能など金銭の貸付けを伴う取引は、審査で自粛情報が確認されます。一方、ショッピング機能の扱いは各カード会社の判断とされており、新規発行が必ず断られるわけではありません。
既存カードのキャッシング枠の追加設定や増額申請も制限されます。ショッピング枠についても、途上与信次第では制限の対象です。
住宅ローンやマイカーローンなど新規各種ローンの審査に通らなくなる点
貸付自粛を登録している間は、住宅ローンやマイカーローン、目的別ローンなどの新規契約が難しくなる可能性があります。金融機関は融資審査で信用情報を照会し、自粛情報も確認するためです。
返済に懸念があると判断され、審査を通過しにくくなります。マイホームや車の購入を計画している場合は、自粛期間(原則5年)も考慮しましょう。
携帯電話端末などの分割払い(割賦契約)が利用できなくなる点
端末代金の分割払い(割賦契約)でも、契約時に信用情報機関への照会が行われるため、自粛情報が審査に影響する可能性があります。
割賦審査を通過できず、端末を分割で購入できなくなる場合があります。機種変更時に一括払いが必要になることもありますが、通話・通信契約自体への影響はありません。
信用情報の「ブラックリスト(事故情報)」との決定的な3つの違い
貸付自粛情報の登録は、「ブラックリスト(事故情報)」とは性質が異なります。主な違いは次の3点です。
| 比較項目 | 事故情報(ブラックリスト) | 貸付自粛情報 |
|---|---|---|
| 登録の理由 | 返済遅延や債務整理などの事実 | 自らの意思による予防的な申告 |
| 位置づけ | 支払能力の欠如を示す情報 | 与信判断の参考となる意思表示 |
| 撤回・削除 | 5年程度(自己破産等はより長期の場合も) | 3ヶ月経過後に申請で撤回可能 |
登録されても直接「ブラックリスト入り」を意味するわけではありませんが、金融機関の判断に影響することは理解しておきましょう。
【影響しない範囲】貸付自粛制度を申請しても維持できる3つの日常生活機能
生活全般が制限されるのではと不安に感じるかもしれませんが、対象はあくまで「新規の資金貸付」や「割賦契約」に限られます。申請後も影響を受けない3つの範囲を確認しましょう。
今ある銀行口座の継続利用やデビットカードの新規発行・利用
申請しても、現在の銀行口座が凍結・解約されることはありません。給料受け取りや公共料金の引き落としも、従来どおり利用できます。
「デビットカード」の新規発行や利用にも影響はありません。口座残高の範囲内で支払う決済手段であり、与信を伴う借り入れではないためです。
すでに契約・返済中の住宅ローンやカードローンの継続返済
すでに契約し返済を続けている住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどは、そのまま契約どおり返済を続けられます。自粛制度の申し込みのみを理由に、一括返済や契約解約を求められることはありません。ただし、既存のカードローン枠からの追加借り入れは、途上与信によって制限される場合があります。
賃貸物件の入居契約や各種保険(生命保険・自動車保険)への加入
賃貸物件の入居契約、生命保険や自動車保険への加入も、原則として継続して契約できます。これらは「金銭の貸付」にはあたらないためです。
ただし、家賃保証会社の中には、信販系など信用情報機関に加盟している会社もあり、審査で自粛情報が確認される可能性があります。心配な場合は、保証会社の種類を不動産会社に確認するとよいでしょう。
貸付自粛制度で周囲に知られるリスクとヤミ金への注意点|よくある4つの疑問への回答
「家族や職場に知られるのでは」「悪質な業者に狙われないか」といった不安が浮かぶのは自然なことです。ここでは、よくある4つの疑問に事実ベースで答えます。
家族や勤務先に申請した事実が気づかれるリスクとプライバシーの保護
申請事実や登録情報が、家族や勤務先、第三者に直接通知されることはありません。信用情報は本人と加盟する金融機関のみが確認できる情報だからです。
ただし、全国銀行個人信用情報センターへの申告は郵送のみで、受理されると「貸付自粛情報の登録のお知らせ」が簡易書留で届くため、郵便物から気づかれる可能性はあります。日本貸金業協会ではWeb申告(24時間受付)もできますが、申告後に本人確認の電話がかかってくる点は知っておきましょう。
制度の対象外となるヤミ金(違法業者)からの勧誘・借入リスクへの予防策
効力が及ぶのは、正規の金融機関・貸金業者のみです。違法な「ヤミ金」やSNS上の個人間融資は、自粛情報を無視して勧誘してくることがあります。
正規の金融機関から借りられなくなった後に焦って利用すると、高金利や悪質な取り立ての被害に遭いかねません。勧誘には応じず、困ったときは日本貸金業協会の相談窓口や消費生活センター、警察に相談しましょう。
申請後3ヶ月間は本人の意思であっても撤回・解除ができない制限
登録完了日から3ヶ月間は、本人の意思であっても撤回(解除)できません。衝動的にすぐ撤回し、再び借金を重ねる事態を防ぐための仕組みです。
そのため3ヶ月の間に急な出費が必要になっても、借り入れで工面することはできません。生活資金に余裕があるかを確認してから手続きしましょう。
契約中のカードローン枠からの追加借入も難しくなる点
「限度額まで借りられるのでは」と思うかもしれませんが、各社が行う「途上与信」で自粛情報が確認されると、追加の借り入れが制限される場合があります。対応は金融機関によって異なります。
登録の「解除・撤回」を行う2つの手順と個人信用情報へ反映されるまでの期間
一度登録したら二度と借り入れができなくなる制度ではありません。撤回・解除の流れと、反映までの期間を確認します。
申告から3ヶ月経過後に可能となる「撤回・解除」手続きの具体的な流れ
自粛登録から3ヶ月が経過すると、本人の申告によって撤回の手続きができます。手続き先は、最初に登録申告を行った窓口です。
- Web申告フォームまたは「貸付自粛(撤回・取消)申告書」を準備する
- 本人確認書類2点を添付して提出する
- 実施団体による確認を経て、受付が完了する
登録から5年間の有効期限経過による自動解除と再登録の手順
登録期間は申告日から最長5年間で、経過すると特別な手続きなしに信用情報機関から自動的に削除されます。
期限が過ぎた後も制限を続けたい場合は、あらためて自粛の申告(再登録)を行います。手順は初回申請時とほぼ同じです。
撤回手続き後に信用情報機関へ反映され再び融資審査を受けられるまでの期間
撤回が受理されると、自粛情報は信用情報機関から消去されます。反映後は情報自体が抹消され、利用していた履歴も残りません。ただし削除後の審査可否は各金融機関の基準によるため、必ず融資を受けられるとは限りません。
まとめ
貸付自粛制度は、自らの意思で申告し、新規の借り入れを制限する仕組みです。クレジットカードの新規発行や各種ローンの審査は制限されますが、既存の銀行口座やデビットカード、賃貸契約などの日常機能はそのまま維持されます。
登録期間は最長5年で、3ヶ月経過すれば本人の申告で撤回できます。「ブラックリスト(事故情報)」とは異なり、撤回すれば履歴も残りません。メリットとデメリットを理解したうえで、活用を検討してみましょう。
参考:日本貸金業協会「貸付自粛制度について」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/
参考:一般社団法人全国銀行協会「貸付自粛制度のご案内」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/selfcontrol/
簡単10秒!あなたに最適な カードローン を探す
関連記事 Connection
-
審査
カードローンの在籍確認では何を聞かれる?電話の内容と答え方の実際
- カードローン
- 審査
- 審査通る
- 解説
-
審査
カードローンの複数申し込みはどう影響する?信用情報に残る期間と対処法
- カードローン
- 審査
- 審査通る
- 解説
-
審査
転職したばかりでもカードローンの審査に通る?勤続年数と在籍確認の実際
- カードローン
- 審査
- 審査通る
- 解説
-
審査
他社借入ありでカードローンに申し込むとどうなる?2社目の審査と影響
- カードローン
- 審査
- 審査通る
- 解説
-
審査
カードローンで年収を間違えたらどうなる?発覚した場合の影響と対応
- カードローン
- 審査
- 緊急
- 解説
-
審査
PayPayカードの審査は厳しい?落ちた理由と通過基準を徹底解説
- 審査
- 審査通る
- 解説