退職金投資の失敗例から学ぶ!シニアが老後破産を防ぐ方法
退職金を投資したものの、相場の下落などによって大きな損失が出ると「老後の生活費は足りるのか」「失ったお金を取り戻すにはどうすればいいのか」と不安になる方もいるでしょう。
退職金投資で失敗したときに重要なのは、焦って追加投資をして損失を取り戻そうとせず、まず現在の資産と家計の状況を把握することです。特に退職後は、現役時代と比べて収入を増やすことが難しい場合もあるため、生活に必要な資金まで投資に回したり、借入をして追加投資したりすると、老後の家計にさらに負担がかかる可能性があります。
まずは投資による損失額、残っている預貯金や金融資産、年金などの収入、毎月の生活費を整理し、今後の生活に必要なお金を確保することを優先しましょう。
この記事では、退職金投資で起こりやすい失敗例から、残った老後資金を長持ちさせる方法、失敗後に避けたい行動、借金や生活費不足を抱えた場合の対処法までわかりやすく解説します。退職金を減らしてしまったからといって慌てて次の投資を行ったり、穴埋めのための借入に頼ったりせず、まずはこれからの生活を守るためにできることから確認していきましょう。
退職金投資で失敗したらどうする?老後資金を守るために最初に取るべき3つの行動
退職金投資で想定以上の損失が出ると「早く取り戻さなければ」と焦ってしまうこともあるでしょう。しかし、損失が出た直後に追加投資や新たな借入をすると、老後の生活に必要な資金まで減らしてしまう可能性があります。
まず優先したいのは、損失を取り戻すことではなく、現在の資産・収入・支出・借金を整理して、今後の生活に必要なお金を確保することです。
ここでは、退職金投資で失敗したと感じたときに、最初に確認したい3つのポイントを解説します。
損失を取り戻そうと追加投資せず現在の運用状況と損失額を確認する
まずは、損失を取り戻す目的で追加投資をする前に、現在保有している金融商品と損失の状況を確認しましょう。
証券会社や金融機関の取引画面・取引報告書などから、購入した商品、購入金額、現在の評価額、これまでに売却して確定した損失などを整理します。
このとき「含み損」と「確定した損失」は分けて考えることが大切です。保有している金融商品の価格が購入時より下がっていても、まだ売却していなければ評価上の損失(含み損)であり、売却によって確定した損失とは異なります。
また「損をしたからすべての商品をすぐに売却する」と一律に判断するのも適切ではありません。金融商品のリスクや今後必要になる生活資金、保有目的などを整理したうえで、保有を続けるか売却するかを検討しましょう。
金融庁も、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてに優れたものはなく、目的に応じて使い分けることが重要と説明しています。
(参考:金融庁「資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
年金収入・預貯金・毎月の生活費を整理して老後資金がいくら残るか把握する
投資の状況を確認したら、次に老後生活に使える資産と今後の収支を整理します。
確認する主な項目は、公的年金などの定期的な収入、預貯金やその他の金融資産、住宅ローンなどの負債、そして毎月の生活費です。医療費や住宅の修繕費など、毎月は発生しなくても将来必要になる可能性がある支出も考慮しておきましょう。
公的年金の見込額については、日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、年金記録を確認したり、条件を設定して将来受け取る年金見込額を試算したりできます。
投資でいくら失ったかだけを見るのではなく、残っている資産と今後の収入で生活をどの程度維持できるのかを把握することで、生活費を見直す必要があるのか、投資に回せる余裕資金が残っているのかを判断しやすくなります。
(参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/introduction/estimatedamount.html)
投資のための借金がある場合は借入残高と毎月の返済額を確認する
退職金だけでなく、借りたお金まで投資に使っている場合は、投資状況とは別に借金の状況も整理する必要があります。
借入先ごとに、借入残高・金利・毎月の返済額・返済日などを確認し、年金などの収入と生活費を考慮しても返済を続けられる状態なのかを確認しましょう。
特に避けたいのは、投資による損失や既存の借金を補うために、新たな借入を重ねることです。返済のための借入を繰り返すと、利息負担が加わり、老後の家計をさらに圧迫する可能性があります。
すでに複数の借入がある、毎月の収入だけでは返済できない、生活費を削らなければ返済できないといった場合は、新たな借入を検討する前に、多重債務の相談窓口や弁護士・司法書士などへ相談することも検討しましょう。金融庁では、全国の財務局などに設置された多重債務相談窓口を案内しています。
(参考:金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/)
退職金投資で失敗するのはなぜ?シニアが注意したい3つの失敗例
退職金投資で大きな損失が出る原因は、相場の下落だけとは限りません。退職金の大部分を一つの商品に投資したり、商品のリスクや手数料を十分に理解しないまま契約したりすることで、想定以上の損失につながることがあります。
特に退職後は、年金を中心とした生活へ移行するなど、現役時代とは収入や支出の状況が変わる可能性があります。そのため、退職金を運用する場合は「どの商品を選ぶか」だけでなく、生活に必要なお金を確保したうえで、どの程度まで投資に回せるのかを考えることが重要です。
ここでは、退職金投資で注意したい3つの失敗例を紹介します。
退職金の大部分を一つの投資信託や金融商品へ一括投資してしまう
まとまった退職金を受け取ったからといって、その大部分を一つの投資信託や金融商品へ一度に投資すると、特定の商品や市場の値動きによる影響を大きく受ける可能性があります。
金融庁は、投資には元本割れのおそれがある一方「長期・積立・分散投資」を組み合わせることで、リスクを可能な限り軽減しながら安定的な資産形成に取り組む考え方を紹介しています。
例えば、投資する時期を複数回に分ける「時間の分散」や、投資先となる資産・地域を分散する方法があります。ただし、分散投資をすれば損失を完全に防げるわけではありません。
退職金の運用では「一括投資は必ず避ける」と一律に考えるのではなく、今後必要になる生活資金や自身のリスク許容度を踏まえ、特定の商品へ資産が偏りすぎていないかを確認することが大切です。
(参考:金融庁「資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
手数料や為替リスクを十分に理解せず投資信託や外貨建て商品を契約してしまう
金融商品を選ぶ際は、期待できる収益だけではなく、損失が発生するリスクや手数料などのコストも確認する必要があります。
投資信託では商品によって購入時手数料や運用管理費用(信託報酬)、信託財産留保額などが設定されている場合があります。保有期間中に継続して発生する費用もあるため、購入前に目論見書などで確認することが重要です。
また、外貨建ての金融商品では、商品の価格変動だけでなく為替変動の影響も受けます。円高になった場合には、外貨ベースでは利益が出ていても、円に換算すると利益が減ったり損失が生じたりする可能性があります。
金融庁も、外貨建て保険について、為替変動の影響や市場価格調整などによって解約時の受取額が払込保険料を下回る場合があるとして注意を促しています。
窓口などで提案された商品であっても「元本割れする可能性はあるか」「どのような手数料がいくらかかるのか」「途中で解約した場合はいくら受け取れるのか」などを確認し、理解できないまま契約を急がないことが大切です。
(参考:金融庁「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPI」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/hoken/20220118/20220118.html)
(参考:資産運用業協会「投資信託のコスト」
https://www.imaj.or.jp/study/investmenttrust/costtax/cost.html)
老後の生活費や緊急資金を確保せず余裕資金を超えて投資してしまう
退職金は投資に使えるお金であると同時に、退職後の生活を支える重要な資金でもあります。そのため、今後の生活に必要なお金まで投資に回してしまうと、相場が下落したときに生活資金が不足する可能性があります。
まずは、毎月の生活費に加えて、医療・介護費、住宅の修繕費など、将来発生する可能性のある支出を考慮し、当面必要になる資金を確保しましょう。そのうえで、すぐに使う予定のない資金について、どの程度の価格変動まで受け入れられるのかを考えて投資額を決めることが重要です。
金融庁も、家計管理では収入と支出を把握して収支を黒字にし、黒字分を貯蓄することを基本として挙げています。また、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてを兼ね備えたものはないため、目的に応じて使い分けることが必要です。
退職金の運用を考える際は「いくら増やしたいか」だけではなく「老後の生活のために、いくら手元に残しておく必要があるか」から考えることが、資産を守るうえで大切です。
(参考:金融庁「家資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
退職金投資で減った老後資金を守るには?残った資産を長持ちさせる3つの対策
退職金投資で損失が出ても、残った資産と今後の収入・支出を整理することで、老後の生活設計を見直すことは可能です。
大切なのは「投資で元の金額まで取り戻すこと」を優先するのではなく、年金などの収入と残った資産をもとに、今後の生活をどのように維持していくかを考えることです。
ここでは、老後資金がどの程度持つのかを確認する方法から、支出の見直し、生活資金と投資資金の分け方まで、残った資産を長持ちさせるための3つの対策を解説します。
年金収入と毎月の支出から老後資金が何年持つかシミュレーションする
まずは、公的年金などの毎月の収入と生活費を整理し、収入だけでは足りない金額を老後資金からどの程度取り崩す必要があるのか確認しましょう。
例えば、毎月の収入が20万円、支出が25万円であれば、単純計算では毎月5万円を預貯金などから補うことになります。ただし、実際の老後生活では医療・介護費や住宅の修繕費など、毎月の家計には表れにくい支出が発生する可能性もあるため、それらも考慮する必要があります。
総務省統計局の家計調査では、高齢無職世帯について収入や消費支出などの平均値が公表されています。ただし、あくまで平均値であり「高齢者なら毎月○万円不足する」と一律に考えることはできません。自分の年金受給額や生活費を使って計算することが重要です。
公的年金の受給見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」でも試算できます。残っている預貯金などとあわせて確認し、現在の生活を続けた場合に資産がどのように推移するのかを把握しましょう。
(参考:総務省統計局「家計調査」
https://www.stat.go.jp/data/kakei/index.html)
(参考:日本年金機構「ねんきんネットによる年金見込額試算」
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri_kojin/n_net/introduction/estimatedamount.html)
固定費や住居費などを見直して無理のない範囲で生活費を抑える
収支を確認して老後資金の減少が早いとわかった場合は、投資で資産を増やそうとする前に、毎月の支出を見直す方法があります。
まず確認したいのが、通信費や保険料、定額サービスなど、継続的に発生する固定費です。住宅ローンや家賃、自動車の維持費など負担の大きい支出についても、今後の生活に必要かどうかを含めて検討しましょう。
ただし、医療や介護など生活に必要な支出まで無理に削る必要はありません。支出を減らすことだけを目的にするのではなく、今後の収入と資産に合った生活費へ調整していくことが大切です。
金融庁も家計管理の基本として、収入と支出を把握して収支を管理することを挙げています。毎月1万円でも継続的な支出を減らせれば、その分だけ老後資金から取り崩す金額を抑えることにつながります。
(参考:金融庁「資本形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
残った資産を一括で運用せず生活資金と投資に回せる余裕資金を分ける
退職金投資で損失を経験した後は、残った資産を再びまとめて投資するのではなく、今後の生活に使うお金と、当面使う予定のないお金を分けて考えましょう。
例えば、日常の生活費や近い将来に必要になる医療・介護費、住宅関連費などは、必要なときに使える状態で確保しておくことが重要です。そのうえで、当面使う予定がなく、価格が変動しても生活に影響しない範囲の資金について、運用するかどうかを検討します。
ただし「生活資金は○か月分」「余裕資金は特定の商品で運用する」といったように、一律に決めるのは避けましょう。必要な生活資金の額や許容できるリスクは、年齢、年金収入、家族構成、保有資産、今後予定している支出などによって異なります。また、投資信託であれば必ず低リスクというわけでもありません。
金融庁では、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてに優れたものはないと説明しています。残った資産についても、再び増やすことだけを優先せず「いつ使うお金なのか」「どの程度の損失までなら生活に影響しないのか」を考えたうえで管理方法を決めましょう。
(参考:金融庁「資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
退職金投資の失敗後に避けたい3つの行動と借金を増やさないための注意点
退職金投資で大きな損失が出ると「少しでも早く取り戻したい」「生活費が足りなくなる前に何とかしたい」と焦ることもあるでしょう。しかし、損失が出た直後に高リスクな投資や新たな借入をすると、残っている老後資金まで減らしてしまう可能性があります。
一方で、損失が出ている金融商品を慌ててすべて売却するのが適切とは限りません。まずは現在の資産状況や商品の条件を確認し、これ以上家計への負担を増やさないことが重要です。
ここでは、退職金投資で失敗した後に避けたい3つの行動を解説します。
損失を早く取り戻そうとして高リスクな商品や追加投資に資金を投入しない
投資で損失が出た後に注意したいのが「次の投資で取り戻そう」と考えて、さらに大きなリスクを取ってしまうことです。
短期間で大きな利益を狙うほど、一般的には価格変動などのリスクも大きくなります。特に、レバレッジを利用する取引や仕組みが複雑な金融商品では、想定以上の損失が発生する可能性もあります。
退職後は、今後使う生活資金を確保する必要があるため、損失額だけを基準に「元の金額まで戻すこと」を目標にするのは適切ではありません。
まずは追加投資を急がず、生活に必要な資金と当面使う予定のない資金を整理しましょう。そのうえで投資を続ける場合も、自分が理解できる商品か、どの程度の損失までなら生活に影響しないかを確認して判断することが大切です。
金融庁も、金融商品には安全性・収益性・流動性のすべてに優れたものはなく、目的に応じて使い分ける必要があると説明しています。
(参考:金融庁「資産形成の基本」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/)
投資損失の穴埋めや追加投資のために安易に借入を重ねない
退職金投資で損失が出たからといって、その穴埋めや追加投資のためにカードローンなどの借入を重ねることは避けましょう。
借入には利息が発生するため、投資で利益が出るかどうかにかかわらず返済する必要があります。借りたお金で再び投資をして損失が拡大すれば、金融資産が減るだけでなく、借金だけが残る可能性もあります。
また、既存の借金を別の借入で返済する状態になると、借入先や返済額が増え、家計の立て直しがさらに難しくなるおそれがあります。
すでに毎月の返済が年金などの収入を圧迫している場合は、新たなカードローンで補うのではなく、借入残高や返済状況を整理し、早めに専門の相談窓口を利用することが重要です。
金融庁では、多重債務について財務局などの相談窓口や法テラス、日本貸金業協会などの相談先を案内しています。
(参考:金融庁「多重債務者対策・貸金業法等について」
https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/)
金融商品の解約・売却を焦って決めず手数料や損失などの条件を確認する
一方で、損失が出たからといって、保有している金融商品をすべて急いで解約・売却する必要があるとは限りません。
商品によっては、売却や解約の際に手数料が発生したり、市場環境によって受取額が変動したりすることがあります。外貨建て保険などでは、解約時期によって解約返戻金が払込保険料を下回る場合や、為替変動の影響を受ける場合もあります。
まずは、現在の評価額だけでなく、解約・売却した場合の受取額、手数料、解約条件、今後その資金をいつ使う予定なのかを確認しましょう。
ただし「長期保有すればいずれ価格が戻る」と決めつけることも避ける必要があります。保有を続けるか売却するかは、商品の特性、今後必要になる生活資金、自身が許容できるリスクなどによって異なります。
商品内容や説明に疑問がある場合は、契約した金融機関だけで判断せず、金融ADRなど第三者の相談窓口を利用する方法もあります。
(参考:金融庁「金融サービス利用者相談室」
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html)
退職金投資の失敗で借金や生活費の不足があるときに検討したい3つの対処法
退職金投資による損失で借金の返済が難しくなったり、日々の生活費まで不足したりしている場合は、新たな借入で補う前に、現在の状況に合った相談窓口や公的支援を確認することが重要です。
借金については法律の専門家、生活費については自治体などの相談窓口、金融商品の契約や販売方法に疑問がある場合は金融ADRなど、問題によって適切な相談先は異なります。
ここでは、老後の生活を立て直すために検討したい3つの対処法を解説します。
借金の返済が難しい場合は債務整理を含め弁護士や法テラスへ早めに相談する
投資のために借りたお金の返済が難しくなっている場合は、別のカードローンなどで返済資金を調達する前に、弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
借金の解決方法には、債権者との交渉によって返済方法などを見直す「任意整理」のほか、裁判所を利用する「個人再生」「自己破産」などがあります。ただし、どの方法を利用できるか、どの方法が適しているかは、借金の金額や収入、保有財産などによって異なります。
また、自己破産では、手続きを開始しただけで借金の支払義務がなくなるわけではなく、原則として裁判所から免責許可を受ける必要があります。投資によって著しく財産を減少させたり、過大な債務を負担したりした事情などがある場合には、免責について個別に判断される可能性があるため、早めに専門家へ相談することが大切です。
法テラスでは、経済的に余裕のない方を対象として、一定の要件を満たす場合に無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替制度を設けています。「無料で相談できる」と一律に断定せず、利用条件を確認して申し込みましょう。
(参考:法テラス「民事法律扶助業務」
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/)
(参考:裁判所「破産・再生」
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/hasan/index.html)
生活費が不足している場合は自治体の相談窓口や利用できる公的支援を確認する
投資による損失や借金の返済によって、家賃や食費、光熱費など日常生活に必要なお金まで不足している場合は、新たな借入を検討する前に、自治体などの相談窓口へ相談しましょう。
生活困窮者自立支援制度では、生活上の困りごとについて相談を受け、本人の状況に応じた支援プランを作成する自立相談支援事業のほか、一定の要件を満たす場合には住居確保給付金などの支援が用意されています。
また、低所得世帯や高齢者世帯などを対象とする生活福祉資金貸付制度もあります。ただし、利用できる制度や支給・貸付の条件は、世帯の収入や資産、生活状況などによって異なります。
「投資で失敗したから公的支援を利用できない」と自己判断せず、まずは居住地域の相談窓口で現在の収入・資産・生活状況を伝え、利用できる制度があるか確認することが大切です。
(参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html)
(参考:厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
金融商品のトラブルや説明に疑問がある場合は金融ADRなどの相談窓口を利用する
退職金で購入した金融商品について「契約前にリスクを十分に説明されなかった」「説明された内容と契約内容が違う」といった疑問やトラブルがある場合は、契約した金融機関へ確認するとともに、金融ADR制度などの相談窓口を利用する方法があります。
金融ADR制度は、金融機関と利用者とのトラブルについて、指定紛争解決機関が苦情処理や紛争解決を行う仕組みです。裁判とは異なる方法で解決を図る制度ですが、相談すれば必ず契約を取り消せる、損失を取り戻せるというものではありません。
どの相談窓口を利用すればよいかわからない場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」で、相談内容に応じた論点整理や他機関の紹介を受けることもできます。
契約書や目論見書、取引報告書、金融機関から受け取った説明資料などが残っている場合は、相談時に確認できるよう整理しておきましょう。
(参考:金融庁「金融ADR制度」
https://www.fsa.go.jp/policy/adr/)
(参考:金融庁「金融サービス利用者相談室」
https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html)
まとめ:退職金投資で失敗しても追加投資や借入を急がず老後資金と生活の立て直しを優先しよう
退職金投資で大きな損失が出たときは、焦って損失を取り戻そうとせず、残っている老後資金と今後の生活を守ることを優先することが大切です。
まずは、保有している金融商品の評価額や損失額、預貯金、年金収入、毎月の生活費などを整理し、現在の家計状況を把握しましょう。そのうえで、固定費など見直せる支出があれば無理のない範囲で調整し、生活に必要な資金と投資に回せる余裕資金を分けて考えます。
また、損失を取り戻そうと高リスクな商品へ追加投資をしたり、借りたお金を投資や損失の補填に使ったりすることは、老後の家計を深刻に圧迫するため避けるべきです。
すでに借金の返済が難しい場合は、新たな借入で対応するのではなく、弁護士・司法書士や法テラスなどへ相談し、債務整理を含めた解決方法を検討しましょう。生活費そのものが不足している場合は、自治体の相談窓口や利用できる公的支援を確認することも重要です。
退職金投資で失敗したからといって、すぐに老後の生活が成り立たなくなるとは限りません。現在の資産・負債・収支を整理し「損失を取り戻すこと」より「これからの生活を維持すること」を軸に、今後の資金計画を立て直していきましょう。
簡単10秒!あなたに最適な カードローン を探す
関連記事 Connection
-
お金借りる
借金相談はどこがいい?自分で交渉して解決する道も含めた窓口ガイド
- カードローン
- 審査通る
- 解説
- 高額
-
お金借りる
借金でうつ病になりそう|辛いと感じたときの向き合い方と相談先
- カードローン
- 審査通る
- 解説
- 高額
-
お金借りる
自己破産したらどうなる?何を失うか家族・車・年金への影響まで解説
- カードローン
- 消費者金融
- 解説
-
お金借りる
自己破産の費用はいくら?法テラスや弁護士費用が払えない場合も解説
- 審査
- 解説
- 高額
-
お金借りる
投資で失敗する人の共通点とは?原因を知り損失を防ぐ方法
- カードローン
- 緊急
- 解説
-
お金借りる
退職金を投資で大損し絶望した人へ。老後破産を防ぐ現実的な解決策
- カードローン
- スマホ完結
- 審査通る
- 消費者金融