自己破産の費用はいくら?法テラスや弁護士費用が払えない場合も解説
「借金の返済が限界で自己破産を考えているけれど、手続きの費用すら払えるか不安」とお悩みではないでしょうか。自己破産には弁護士費用や裁判所費用が必要であり、申立てを行う人の財産状況によって必要な金額が大きく変わります。しかし、現在手元にお金がない状態であっても、公的機関の立替制度などを活用すれば、負担を抑えて手続きを進められる場合があります。本記事では、自己破産にかかる具体的な費用相場から、費用が払えない場合の対処法、事前に知っておくべきデメリットや手続きのステップまで分かりやすく解説します。
自己破産にかかる費用の相場は?手続の種類で変わる2つのパターン
自己破産手続きに必要な費用は、申立人の保有財産や借金の経緯によって適用される手続きの種類ごとに異なります。自己破産には大きく分けて「同時廃止」と「管財事件(少額管財)」の2パターンが存在し、それぞれ裁判所納付金や弁護士費用の合計額が大きく変わってきます。まずはご自身の状況がどちらに該当するのかを把握し、必要な費用の全体像を確認することが大切です。ここでは手続きごとの相場や内訳について詳しく解説します。
【財産が少ない場合】弁護士費用と裁判所費用で約20万〜40万円が目安
高額な財産を保有しておらず、ギャンブルなどの浪費(免責不許可事由)がない場合は「同時廃止」という比較的簡易な手続きが適用されます。同時廃止の費用相場は、弁護士費用と裁判所費用を合わせて約20万円〜40万円程度となります。
| 費用の項目 | 費用の相場 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 裁判所費用 | 約1万5,000円〜2万円 | 収入印紙代、予納郵券(郵便切手代)、官報公告費 |
| 弁護士費用 | 約18万円〜38万円 | 着手金、報酬金、実費(交通費・通信費等) |
| 合計金額の目安 | 約20万円〜40万円 | 同時廃止手続全体の概算総額 |
同時廃止は破産管財人が選任されないため、裁判所に納める費用を低く抑えられる点が特徴です。手元にまとまった資金がない方にとっても、負担を最小限に留められる手続形式といえます。
参考:よくある質問|東京地方裁判所/東京簡裁以外の都内簡易裁判所
https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html
【財産調査が必要な場合】管財費用が追加され約50万〜80万円以上になるケース
不動産や20万円を超える預貯金などの財産を所有している場合や、借金の原因に問題がある場合は「管財事件」として扱われます。管財事件では破産管財人の報酬となる「管財費用(引継予納金)」が必要となり、総額で約50万円〜80万円以上がかかります。
裁判所によっては、弁護士が代理人に就くことで管財費用を抑えられる「少額管財」という運用が実施されています。少額管財の場合でも裁判所へ納める予納金として最低20万円程度が別途必要になるため、同時廃止よりも準備すべき費用が大幅に高くなります。事前にお手元の資産状況を正しく把握しておくことが重要です。
【弁護士費用の内訳】着手金・成功報酬・実費の仕組みと分割払いの基本
弁護士に自己破産を依頼する際の費用は、主に「着手金」「報酬金(成功報酬)」「実費」の3つで構成されています。着手金は手続き開始時に支払う基本料金であり、報酬金は免責許可が無事に下りた際に発生する費用となります。
手元にお金がない場合でも、多くの法律事務所では着手金や報酬金の「分割払い」に対応しています。弁護士へ依頼した直後に各債権者へ「受任通知」が送付され、それまでの借金返済が一時的にストップします。これまで返済に充てていた資金を毎月の弁護士費用として積み立てられるため、手元に一括で用意できなくても手続きを進められます。
参考:法テラス(日本司法支援センター)「自己破産 費用の目安」
https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/jikohasanhiyo.html
弁護士費用が払えない時の対処法!法テラスの立替制度と3つのサポート
「分割払いを利用しても毎月の弁護士費用すら支払う余裕がない」とお悩みの方も決して少なくありません。経済的に困窮している方を支援するため、国が設立した公的機関である「法テラス(日本司法支援センター)」では民事法律扶助業務を行っています。法テラスの支援を活用すれば、費用面での大きなハードルを解消して自己破産手続きへ踏み出すことができます。ここでは法テラスの立替制度の仕組みや生活保護受給者の優遇措置、途中で支払いが困難になった場合のリスクについて解説します。
【法テラスの立替制度】資力要件を満たせば弁護士費用を分割で返済できる
法テラスの「民事法律扶助」を利用すると、弁護士費用や裁判所実費を一時的に法テラスが立て替えてくれます。法テラス基準の弁護士費用は一般的な法律事務所の相場よりも安価に設定されており、立替額の目安は債権者数に応じて約15万5,000円〜21万円(着手金+実費)です。原則として報酬金は発生しません。
立替金は手続き開始後に法テラスへ毎月返済していく仕組みです。返済額は審査によって決まり、一般的には月々5,000円〜1万円程度の分割払いとされているため、毎月の負担を抑えながら返済を続けられます。制度を利用するためには、月収や保有資産が一定基準以下であるという「資力要件」を満たす必要があります。
参考:民事法律扶助業務 |法テラス
https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/
【生活保護を受給中の場合】法テラスの利用で費用が猶予・免除される仕組み
現在、生活保護を受給している方が法テラスを利用して自己破産を行う場合、より手厚い費用支援を受けることが可能です。生活保護受給者は手続き期間中の立替金の償還(毎月の返済)が一時的に猶予されます。
さらに、法テラスの援助事件が終結した後に償還免除を申請すると、経済状況などを踏まえて立替金の返済が免除される場合があります。ただし、生活保護を受給していることだけを理由に、必ず免除されるわけではありません。裁判所に納める管財費用等についても、一定の要件を満たせば支援対象となる場合があります。
【払えなくなった場合のリスク】弁護士に辞任され手続きがストップする注意点
法テラスや弁護士の分割払いを利用している途中で毎月の積立金を滞納した場合、深刻なリスクが発生します。事前連絡なしで支払いを怠り続けると、依頼していた弁護士から契約を解除(辞任)される場合があります。
弁護士に辞任されると債権者へ「辞任通知」が送付され、ストップしていた借金の督促や電話連絡が即座に再開してしまいます。さらに、申立て前であれば手続きを進められなくなり、別の弁護士を探し直すか、自分で申し立てる必要が生じます。どうしても支払いが難しくなった際は、放置せずに必ず担当弁護士へ早期に事情を相談することが重要です。
「自己破産はメリットしかない」は誤解!知っておくべき4つのデメリット
借金が免除される自己破産ですが、「借金がすべて消えて得をするだけ」というわけではありません。自己破産は破産法に基づき借主と貸主の利害を調整する厳格な法的根拠を持った手続きであり、一定の生活上の制限やデメリットが存在します。手続きを申し立てた後に後悔しないよう、法律上の制限や周囲への波及効果について事前に正しく理解しておくことが不可欠です。ここでは必ず押さえておくべき4つのデメリットを詳述します。
【借金が消えないケース】ギャンブルや浪費が原因だと費用だけ損するリスク
自己破産を申し立てても、必ずすべての借金が免除(免責)されるわけではありません。破産法第252条1項には「免責不許可事由」が定められており、競馬や競艇などのギャンブル、株式投資、度を越した浪費が原因の借金は免責が認められない場合があります。
免責が不許可となった場合、申立てに費やした弁護士費用や管財費用が無駄になってしまいます。ただし、誠実に反省の姿勢を示して手続きに協力すれば、裁判所の裁量で免責が認められる「裁量免責」の制度も用意されています。最初から隠さず、正直に弁護士へ事情を提示することが不可欠となります。
参考:破産法|e-Gov法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075
【家族への影響と調査】同居家族の通帳や口座まで確認が行われる理由
自己破産の手続きでは、申立人本人の財産だけでなく、同居している家族の給与明細や通帳の写し(過去1〜2年分)の提出を求められるケースがあります。申立人が自分名義の資産を家族名義の口座へ隠していないか確認するためです。
ただし、家族が保証人になっていない限り、家族自身の固有財産(配偶者名義の預貯金や車など)が差し押さえられたり没収されたりすることはありません。家族の口座確認はあくまで資産隠しの有無を調べる調査の一環として行われます。家族へ隠して手続きを進めることは困難であるため、事前に理解を得ておく必要があります。
【仕事への影響】手続き中に警備員や士業など一部の職業に就けなくなる制限
自己破産の開始決定から免責許可が確定するまでの期間(同時廃止で3〜4ヶ月程度、管財事件では半年〜1年程度が目安)、特定の職業や資格に対する法律上の制限(資格制限)が発生します。制限対象となる代表的な職業は以下の通りです。
- 士業:弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など
- 金融・不動産関連:宅地建物取引士、貸金業務取扱主任者、証券会社役員など
- その他:警備員、保険外交員、成年後見人など
免責許可が確定して「復権」すれば資格制限は解除され、再び元の仕事に就くことが可能です。ご自身の現在の職種が制限対象に含まれているかどうか、依頼前の事前確認が推奨されます。
【周囲への影響】本人の借金が消えても保証人に請求がいき債権者も損する現実
自己破産によって本人の返済義務が消滅しても、借金そのものがこの世から消えるわけではありません。連帯保証人や保証人が設定されている借金の場合、主債務者が自己破産した時点で、債権者は保証人に対して残額の一括返済を請求します。
本人が救済される一方で、保証人に多大な経済的負担をかけることになります。また、お金を貸していた金融機関や取引先(債権者)も回収不能という直接的な損失を被ります。自己破産は周囲や債権者へ大きな影響を与える制度であることを認識し、誠実な姿勢で手続きを進めることが求められます。
費用の不安をなくす!自己破産をスムーズに進める3つの行動ステップ
費用の準備や手続きに対する不安を解消し、自己破産をスムーズに完了させるためには、正しい手順を踏んで行動を起こすことが大切です。事前準備をおろそかにしたまま弁護士事務所へ駆け込んでも、書類不足や事実誤認により手続きが滞るリスクが生じます。段階的に準備を進めることで、法テラスの活用や無理のない積立計画が可能になります。ここでは今日から取り組める具体的な3つの行動ステップを順番に解説します。
【ステップ1:家計と財産の整理】通帳や保有している資産を事前に確認する
手続きを円滑に開始するための最初のステップは、現在の家計状況と保有資産を正確に可視化することです。ご自身名義のすべての銀行口座の通帳記帳を行い、残高や出入金履歴を確認しておきましょう。
あわせて、以下の所有資産や書類を整理しておくと初期相談が非常にスムーズになります。
資産の抜き取りや口座からの隠蔽行為は不利益を招くため、現状をそのまま整理することがポイントです。
【ステップ2:法テラス・弁護士の無料相談】立替制度や分割払いが使えるか調べる
財産や借入の整理ができたら、法テラスや債務整理の取扱実績が豊富な弁護士事務所の無料相談を利用しましょう。相談時にはご自身の収入や家族構成を伝え、法テラスの費用立替制度の利用条件に該当するかどうかを確認します。
法テラスの利用条件から外れる場合でも、事務所独自の分割払いに対応してもらえるか打診することができます。「毎月いくらまでなら生活に支障なく積み立てられるか」を提示し、現実的な支払い計画を法律の専門家とともに策定してください。複数の事務所で費用体系を比較検討するのも有効な方法です。
参考:東京弁護士会「債務整理」
https://www.toben.or.jp/bengoshi/soudan/syakkin/saimu.html
【ステップ3:依頼と準備開始】督促を止めて弁護士費用や裁判所費用を積立てる
方針が固まり弁護士へ正式に依頼すると、弁護士から各債権者へ受任通知が速やかに発送されます。受任通知が届くと、消費者金融やカード会社からの直接の督促や返済請求が止まり、手続き中は借金の返済をいったん止めることになります。
返済がストップした後は、これまで返済に充てていた資金を活用し、毎月の弁護士費用や裁判所予納金の積立を開始します。生活費を立て直しながら計画的に費用を準備できるため、精神的なゆとりを持ちながら破産申立てに必要な書類作成へと移ることができます。
まとめ:費用の実態と法テラスの活用法を知って正しく再出発しよう
自己破産にかかる費用は、同時廃止で約20万〜40万円、管財事件で約50万〜80万円以上が一般的な相場です。手元にお金がない状態であっても、法テラスの弁護士費用立替制度や専門家による毎月の分割払いを活用すれば、経済的な負担を抑えて手続きを進めることができます。
一方で、職業制限や保証人への影響、家族の口座調査など、事前に把握しておくべきデメリットや注意点も存在します。決して「メリットしかない」と安易に捉えず、制度の仕組みを正しく理解した上で専門家へ相談することが解決への近道です。まずは家計と財産の状況を整理し、法テラスや弁護士の無料相談を活用して、安心できる生活を取り戻す第一歩を踏み出してください。
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