自己破産したらどうなる?何を失うか家族・車・年金への影響まで解説

お金借りる

自己破産を考え始めると、「家や車はなくなるのか」「家族に迷惑がかかるのか」など、今後の生活に不安を感じる人もいるでしょう。

自己破産は、裁判所に申し立てを行い、免責許可を受けることで、原則として借金の支払義務の免除を目指す手続きです。

自己破産をしたからといって、すべての財産や権利を失い、生活を続けられなくなるわけではありません。

一方、一定の財産が処分されたり、クレジットカードやローンの利用に影響が生じたりする場合があります。

この記事では、自己破産したらどうなるのか、財産・車・生命保険・家族・年金などへの影響を順番に解説します。

自己破産したらどうなる?まず知っておきたいこと

自己破産を理解するうえでは、「破産」と「免責」を分けて考えることがポイントです。

破産手続きが始まっただけで、借金の支払義務がなくなるわけではありません。

また、自己破産をすると生活に必要なものまで一切失う、と考える必要もありません。

まずは自己破産によって何が変わり、何が残るのかを整理しましょう。

免責が許可されると原則として借金の支払義務が免除される

自己破産は、返済が難しくなった借金について、裁判所を通じて解決を図るための手続きです。

破産手続では、一定の財産がある場合に換価して債権者への配当に充てます。

その後、免責許可決定が確定すると、原則として破産手続開始前に負っていた借金の支払義務が免除される仕組みです。

ただし、自己破産を申し立てれば、必ず免責が認められるわけではありません。

財産を隠すなどの事情がある場合は、免責が認められない可能性があります。

また、税金や養育費などは免責の対象にならず、自己破産後も支払義務が残ります。

自己破産してもすべての財産や権利を失うわけではない

自己破産をしても、所有しているものを一つ残らず手放すわけではありません。

破産手続は、破産手続開始時に持っている一定の財産を換価し、債権者への配当に充てる仕組みです。

一方、法律上差押えが禁止されている財産など、破産財団に含まれない財産もあります。

また、破産後に新たに得た給与などは、原則として破産者が管理できます。

どの財産を残せるかについては、財産の種類や金額、裁判所の運用などによって判断が異なる場合があります。

そのため、「自己破産=何も持てなくなる」と考えるのではなく、手元にある財産を一つずつ確認することが大切です。

自己破産したら何を失う?処分される財産と残せる財産

自己破産では、価値のある財産が処分の対象になる可能性があります。

代表的なのは、不動産や自動車、預貯金、生命保険の解約返戻金などです。

一方、日常生活に必要な家財など、手元に残せるものもあります。

「何を失うのか」は財産の種類だけで決まらないため、自分の財産状況に合わせて確認しましょう。

自己破産による主な影響を整理すると、以下のとおりです。

項目 主な影響
持ち家 処分される可能性がある
車 査定額やローン契約などによって異なる
預貯金 金額などによって処分の対象になる場合がある
生命保険 解約返戻金の金額などによって異なる
生活に必要な家財 原則として手元に残せる
公的年金 受給資格そのものは失われない
クレジットカード・ローン 信用情報への登録により一定期間影響を受ける
家族自身の財産 原則として本人の自己破産だけを理由に処分されない

実際の扱いは財産の種類や価値、契約内容、裁判所の運用などによって異なります。表だけで判断せず、それぞれの影響を確認しておきましょう。

持ち家など一定以上の価値がある財産は処分される可能性がある

持ち家など価値のある財産は、自己破産によって処分される可能性があります。

破産手続は、債務者が持つ一定の財産を金銭に換え、債権者に配当するための手続きだからです。

不動産のほか、自動車や預貯金、生命保険の解約返戻金なども財産として確認されます。

ただし、「○万円以上なら全国どこでも必ず処分される」と一律に考えるのは適切ではありません。

財産の扱いや手続きの運用は、裁判所によって異なる場合があります。

自分の財産がどのように扱われるか知りたい場合は、裁判所の案内や専門家の説明を確認しましょう。

生活に必要な家財や一定範囲の現金などは手元に残せる

自己破産後の生活に必要な財産まで、すべて処分されるわけではありません。

法律上、差押えが禁止されている生活必需品などは破産財団に含まれません。

また、一定範囲の現金についても自由財産として扱われます。

さらに、事情によっては「自由財産の拡張」が認められることもあります。

これは生活状況や財産の種類、金額などを考慮して、裁判所が手元に残すことを認める仕組みです。

ただし、具体的に残せる財産は個別の状況によって変わります。

自己破産後も生活を続けることが前提となっているため、必要な家財まで一律に処分されるわけではないと理解しておきましょう。

自己破産したら車や生命保険はどうなる?

車や生命保険を持っている人は、自己破産によって手放す必要があるのか気になるでしょう。

どちらも必ず失うとは限りません。車は現在の価値やローン契約、生命保険は解約返戻金などが判断材料となります。

特にローン返済中の車は契約内容も関係するため、車検証やローン契約書を確認しておきましょう。

車を残せるかは査定額やローンの状況によって異なる

自己破産しても、車を必ず手放すとは限りません。

車の価値が低く、換価対象にならない場合には、手元に残せる可能性があります。

一方、一定以上の価値がある車は財産として扱われ、処分の対象になることがあります。

ローン返済中の場合は、車の所有権が誰にあるかも重要です。

契約によっては、返済ができなくなったことで債権者などから車の返還を求められる可能性があります。

車が通勤や家族の生活に欠かせない場合でも、必ず残せるとは限りません。

「古い車だから大丈夫」と自己判断せず、査定額や車検証、ローン契約の内容を整理して専門家へ相談しましょう。

生命保険は解約返戻金によって扱いが変わる

生命保険も、自己破産をしただけで必ず解約することになるわけではありません。

確認したいのは、解約した場合に受け取れる「解約返戻金」です。

解約返戻金がある保険では、その返戻金を受け取る権利が財産として扱われる可能性があります。

一方、解約返戻金がない、または少額である保険なら、契約を継続できる場合もあります。

複数の生命保険に加入している場合は、それぞれの解約返戻金を確認する必要があります。

裁判所へ提出する資料として、保険会社の証明書などを求められる場合もあります。

自己判断で保険を解約せず、まずは現在の解約返戻金を確認しておきましょう。

自己破産すると家族にどんな影響がある?

自己破産を検討する際、「家族の財産まで失うのでは」と心配する人も少なくありません。

自己破産の手続きは、基本的に申し立てた本人の財産や債務を対象とします。

ただし、家族が借金の保証人や連帯保証人になっている場合は別です。

本人だけでなく、家族との契約関係も確認しておきましょう。

家族名義の財産まで原則として処分されるわけではない

本人が自己破産したからといって、家族が自分で所有している財産まで当然に処分されるわけではありません。

破産手続で対象となるのは、原則として破産した本人が所有する財産です。

そのため、配偶者や子どもが自分のお金で購入し、自分名義で所有している財産は、破産者本人の財産とは区別して考えます。

ただし、自己破産前に名義を家族へ変更した財産などは、実際の所有者や名義変更の経緯を確認される場合があります。

自己破産の前に、財産を守る目的で名義変更や贈与を行うことは避けましょう。

家族と共有している不動産などがある場合は、持分や購入資金などを整理したうえで、専門家へ相談しましょう。

家族が保証人・連帯保証人なら返済を求められる

家族が保証人や連帯保証人になっている借金には注意が必要です。

本人が免責許可を受けても、保証人や連帯保証人の返済義務までなくなるわけではありません。

そのため、債権者から保証人などへ支払いを求められる可能性があります。

たとえば、親や配偶者が保証人になっている借金があるなら、自己破産によって家族の返済負担が生じることも考えられます。

家族への影響を確認する際は、「家族だから影響するか」ではなく、保証契約を結んでいるかを見ることが重要です。

保証人がいる場合は、自己破産を申し立てる前にその状況を専門家へ伝え、今後の対応について相談しておきましょう。

自己破産しても支払義務が残るものはある?

免責許可が確定すると、原則として借金の支払義務が免除されます。

ただし、自己破産をしても支払義務が残る「非免責債権」があります。

自己破産後の生活にも関わるため、どのような支払いが残るのか確認しておきましょう。

税金や社会保険料、養育費などは免責されない

自己破産をして免責許可を受けても、税金などの支払義務は残ります。

代表的なものとして、税金や一定の社会保険料、養育費などが挙げられます。

故意または重大な過失によって他人の生命や身体を害した不法行為に基づく損害賠償なども、免責されない場合があります。

そのため、自己破産後の家計を考える際は、カードやローンの残高だけを確認するのでは不十分です。

滞納している税金や社会保険料、養育費などがあるなら、それぞれの金額も整理しておきましょう。

「自己破産すればすべての支払いがなくなる」と考えず、免責される債務と残る債務を分けて確認することが重要です。

自己破産によって免責が認められても、すべての支払いがなくなり、その後の生活に何の影響も残らないわけではありません。

税金や養育費などの非免責債権は支払義務が残ります。

また、一定の財産が処分される可能性があり、手続きには裁判所へ納める費用や、専門家へ依頼する場合の費用も必要です。

そのため、「自己破産をすれば借金がなくなるから得をする」と単純に捉えるのは適切ではありません。

一方で、自己破産は返済が困難になった人が生活を立て直すために法律で設けられている手続きです。

自己破産にかかる費用や、費用を支払うのが難しい場合の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:自己破産の費用はいくら?法テラスや弁護士費用が払えない場合も解説

自己破産すると年金やクレジットカードはどうなる?

老後の生活や日々の支払いへの影響も、自己破産前に確認しておきたいポイントです。

自己破産したからといって、公的年金の受給資格そのものがなくなるわけではありません。

一方、クレジットカードやローンについては、信用情報への登録による影響が生じます。

それぞれを分けて理解しましょう。

公的年金の受給資格は自己破産しても失われない

自己破産を理由として、公的年金の受給資格そのものを失うことはありません。

すでに年金を受給している場合も、自己破産したことだけを理由に受給資格がなくなるわけではないため、老後の収入がすべて失われると考える必要はないでしょう。

ただし、年金保険料の未納分については別に考える必要があります。

自己破産をしても、未納の社会保険料が当然に免除されるわけではありません。

また、公的年金として受け取ったお金が銀行口座へ振り込まれた後は、年金の受給権そのものとは扱いが異なる場合があります。

個別の状況について確認したい場合は、年金事務所や専門家へ相談しましょう。

クレジットカードやローンの利用には一定期間影響する

自己破産すると、クレジットカードやローンの利用に影響が生じます。

信用情報機関には、契約内容や返済状況などの情報が登録されています。

自己破産に関する情報の種類や登録期間は、信用情報機関によって異なる点に注意が必要です。

たとえばJICCでは、破産申立などの取引事実について、契約時期などに応じた登録期間を定めています。

一方、全国銀行個人信用情報センターでは、破産手続開始決定などの官報情報が、決定日から7年を超えない期間登録されます。

クレジットカードやローンの申込時には、カード会社や金融機関が信用情報などをもとに審査を行います。

そのため、自己破産に関する情報が登録されている間は、新たなカードの作成や借入れが難しくなる可能性があるでしょう。

ただし、登録期間を過ぎたからといって、必ずカードやローンを利用できるとは限りません。

最終的な利用可否は、各社の審査によって決まります。

自己破産するとできないことはある?

自己破産による資格や職業などへの制限が、いつまで続くのか気になる人もいるでしょう。

たとえば、一部の資格・職業には一定期間の制限が設けられています。

また、管財事件では転居などに制限が生じる場合もあるため、仕事や生活への影響を事前に確認しておきましょう。

一部の資格・職業は手続き中に制限を受ける場合がある

自己破産の手続き中は、法律上、一部の資格や職業に制限が生じる場合があります。

すべての仕事ができなくなるわけではありません。

制限の対象となる職業は、それぞれの資格や業種に関する法律によって定められています。

こうした資格・職業の制限は、自己破産後も一生続くものではありません。

そのため、自己破産を理由に現在の仕事を必ず辞めなければならない、と考える必要はありません。

自分の仕事が制限の対象になる可能性がある場合は、申し立てる前に確認しておきましょう。

資格が必要な仕事をしている人は、弁護士などへ職種を具体的に伝えて相談すると判断しやすくなります。

管財事件では転居などに裁判所の許可が必要になる場合がある

破産管財人が選任される管財事件では、手続き中の生活に一定の制限があります。

管財事件では、破産手続中に転居する場合など、裁判所の許可が必要になることがあります。

具体的な手続きは、申し立てる裁判所の運用を確認する必要があります。

たとえば、東京地方裁判所の管財手続では、住所変更前に破産管財人の同意を得るなどの対応が案内されています。

これは自己破産後ずっと転居できないという意味ではありません。

管財手続を適切に進めるための制限です。

引っ越しや長期間自宅を離れる予定がある場合は、事前に破産管財人や代理人へ相談しましょう。

自己破産を検討するときに確認したいこと

借金の返済が難しくなった場合でも、解決方法が自己破産だけとは限りません。

借金額や収入、財産、保証人の有無などによって、検討できる債務整理の方法は変わります。

自己破産を検討するときは、借金が免除されることだけでなく、財産や保証人、今後の生活への影響も確認することが大切です。

自己破産以外の債務整理も含めて検討する

借金の整理方法には、自己破産以外にも任意整理や個人再生などがあります。

どの方法が適しているかは、借金の金額だけでは決まりません。

安定した収入があるか、住宅を残したいか、返済を続けられる見込みがあるかなどによって選択肢が変わります。

たとえば、返済額を調整すれば支払いを続けられる場合と、収入や財産から見て返済継続が難しい場合では、検討する方法も異なるでしょう。

新たな借入れだけで返済を続けようとすると、家計の改善につながらない場合もあります。

まずは収入、毎月の生活費、借金残高などを整理し、どの方法なら生活を立て直しやすいかを考えることが大切です。

財産や保証人への影響を整理して専門家へ相談する

自己破産を検討するときは、借金だけでなく財産や保証人の状況も整理しておきましょう。

持ち家や車、預貯金、生命保険などがあれば、種類やおおよその価値を確認します。

保証人や連帯保証人が付いている借金についても、契約内容を把握しておくことが重要です。

そのうえで、借入先や残高、毎月の返済額、収入などを一覧にしておくと、専門家へ相談する際にも状況を伝えやすくなります。

裁判所は、自己破産を選ぶべきか相談するための窓口ではありません。

どの債務整理が自分に合っているか判断に迷う場合は、整理した情報をもとに弁護士などへ相談しましょう。

まとめ|自己破産したらどうなるか理解して今後を考えよう

自己破産では、免責許可決定が確定すると、税金や養育費など一部の債務を除き、原則として借金の支払義務が免除されます。

一方、価値のある財産が処分される可能性があり、税金や養育費など免責されない支払いもあります。

家族自身の財産や公的年金の受給資格まで一律に失うわけではありません。

ただし、家族が保証人になっている場合や、車・生命保険などの財産がある場合は、それぞれへの影響を確認しておく必要があります。

自己破産以外の債務整理が適している場合もあります。

まずは借金、収入、財産、保証人の状況を整理し、分からない点は専門家へ相談しながら今後の方法を検討しましょう。

参考:裁判所「破産」

https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html

参考:東京地方裁判所「よくある質問」

https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html

参考:千葉地方裁判所「破産・免責手続について」

https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/mousitateninnitaisurusetumei.pdf

参考:大阪地方裁判所「倒産部(第6民事部)」

https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html

参考:JICC「信用情報の内容と登録期間」

https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration

参考:CIC「自己破産の登録は何年間ですか?」

https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002585.html

参考:全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターの概要」

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/