カードローンは完済後に解約したほうがいい?信用情報への影響を解説
カードローンを完済した後に解約するかどうかは、今後カードローンを使う予定があるか、住宅ローンなど他のローンを申し込む予定があるかで判断するのが基本です。どちらを選んでも、延滞なく完済した記録は信用情報に残ります(解約した場合は契約終了から5年間)。
ただし、残高が0円になっても契約は自動では終了しません。契約を残している間は、利用枠を含む情報が信用情報に登録され続けます。
本記事では、完済と解約の違い、契約を残すメリットと注意点、判断のポイント、解約の手順を整理します。
カードローンの完済と解約の3つの違い
「完済」と「解約」は似た言葉ですが、契約上の扱いは大きく異なるものです。どちらの状態かによって、再び借りられるかどうかや、信用情報に登録される内容も変わります。
ここでは、完済と解約の違いを3つの観点から整理しましょう。
残高0円で契約が続く完済の状態
完済とは、借りた元金と利息をすべて返し、借入残高が0円になった状態です。完済しても、契約そのものが自動で解約されることはありません。
カードローンは、限度額の範囲で繰り返し借りられる契約です。残高が0円になっても契約は続いているため、限度額の範囲内であれば再び借りられる状態にあります。
つまり完済は「返し終わった状態」であり、「契約が終わった状態」ではないということです。
契約そのものを終了させる解約の手続き
解約とは、金融機関とのカードローン契約そのものを終了させる手続きです。解約が完了すると、設定されていた利用枠はなくなります。
解約後に同じカードローンを使いたくなった場合は、新規の申込みとして改めて所定の審査を受けることになります。
完済と解約の大きな違いは、契約が残っているかどうか、そして再び借りられる状態にあるかどうかです。解約は、完済したうえで別途手続きをして初めて成立します。
信用情報に登録される内容と期間
信用情報機関に登録されているのは、ローンやクレジットの契約内容や支払状況です。CICの場合、こうした「クレジット情報」は契約期間中および契約終了後5年間登録されます。
完済して契約を残している間は、「契約中」として利用枠などの情報が登録され続けます。
一方、解約すると契約終了の情報が登録され、5年が経過すると情報は削除される仕組みです。延滞なく返済した記録は、審査で返済実績として参照されることがあります。ただし、どう評価するかは金融機関ごとに異なり、公表されていません。
完済後に契約を残すメリットと3つの注意点
完済後も契約を残しておけば、必要なときにすぐ借りられるという利点があります。一方で、使っていない契約を持ち続けることで生じる注意点もあります。
ここでは、契約を残すメリットと、事前に知っておきたい注意点を確認しましょう。
急な出費に備えられるメリット
契約を残しておく最大のメリットは、急な出費があったときに改めて申し込まずに借りられる点です。多くのカードローンは年会費がかからないため、契約を残しておくだけで費用が発生することはほとんどありません。
病気やけが、冠婚葬祭など、予定外の出費は突然やってきます。利用枠が残っていれば、新たに申込みや審査を受ける手間なく対応できるでしょう。
ただし、銀行カードローンは契約期間1年程度の自動更新型が多く、更新時の審査で限度額が見直される場合があります。残した枠がいつまでも同じ条件で使えるとは限りません。
他のローン審査で利用枠が考慮される可能性
残高が0円でも、契約を残している以上、信用情報には利用枠(与信枠)が登録されたままです。
住宅ローンや自動車ローンなどを申し込む際、金融機関によっては、使っていない利用枠を「いつでも借りられる金額」として審査で考慮する可能性があります。
ただし、この利用枠をどう評価するかは金融機関ごとの判断で、公表されていません。契約を残していることが必ず不利になるとは限りませんが、影響する可能性がある点は知っておきたいところです。
解約後に再び借りるには新規申込が必要な点
一度解約すると、再びお金が必要になってもすぐに借りることはできません。再利用には新規の申込みが必要で、本人確認や収入の確認を含めた所定の審査を改めて受けることになります。
延滞なく完済した実績があっても、審査に通るとは限りません。転職や収入の変化などで状況が変わっていれば、以前と同じ限度額や金利にならないこともあります。
解約するかどうかは、こうした手間と、契約を残すことの影響を比べて判断するのが現実的です。
解約するか残すかを決める3つの判断ポイント
完済後に解約すべきか、契約を残すべきかは、一人ひとりの状況によって答えが変わります。大切なのは、今後の予定と家計の状況に照らして判断することです。
ここでは、判断の手がかりとなる3つのポイントを紹介します。
住宅ローンやクレジットカードの申込予定
近いうちに住宅ローンや自動車ローン、新しいクレジットカードの申込みを予定しているかは、大きな判断材料です。特に住宅ローンのような大きな借入では、他の契約状況も含めて返済能力が細かく確認されます。
使っていない利用枠が審査で考慮される可能性があるため、申込みの予定がある場合は、事前に解約しておくのも1つの方法です。
信用情報への反映には時間がかかることもあるため、申込みの直前ではなく、余裕をもって手続きしておくと安心でしょう。
今後カードローンを使う予定の有無
今後またカードローンを使う可能性があるかも、判断のポイントです。借入の予定がまったくないなら、契約を残しておく理由は少なく、解約して整理するのが自然な選択といえます。
一方、収入が不安定な時期がある方や、急な出費が予想される方は、契約を残しておく判断も考えられます。
ただし、残した枠は「必要なときだけ使う備え」と位置づけておくことが前提です。
手元の貯蓄と借入への向き合い方
急な出費に対応できる貯蓄が手元にあるかどうかも、確認しておきたい点です。生活費の数か月分の予備資金があれば、カードローンの利用枠に頼らずに対応できるため、解約を選びやすくなります。
また、契約が残っているとつい借りてしまう、という自覚がある方もいるかもしれません。その場合は、借りられない状態をあえて作るために解約するのも、借入を増やさないための有効な方法です。
カードローンを解約する3つの手順
解約すると決めたら、所定の手続きを踏む必要があります。返済を終えたり、カードを処分したりするだけでは、解約したことにはなりません。
ここでは、解約を確実に終えるための3つの手順を順番に見ていきます。
完済金額の確認と残高0円までの返済
解約の前提は、借入残高を0円にすることです。カードローンの利息は日割りで計算されるため、返済する当日の完済金額を金融機関に確認しましょう。
硬貨を扱えないATMでは、端数が残ってしまう場合があります。わずかでも残高があると、解約手続きができないことがあります。
インターネット返済や振込など、端数まで正確に支払える方法を選ぶのが確実です。
金融機関への解約の申し出とカードの処分
残高が0円になったら、金融機関に解約を申し出ます。電話、会員ページ、窓口など、手続きの方法は金融機関によってさまざまです。
あわせて、返済用の口座振替(自動引き落とし)の設定が残っていないかも確認しておきましょう。不要な設定を整理しておくと、解約後に戸惑うことがありません。
解約が完了すると、ローンカードは使えなくなります。磁気ストライプやICチップ部分をハサミで裁断して処分するか、金融機関の案内に従って返却しましょう。
解約証明書の取得と信用情報の確認
住宅ローンの審査などで、解約証明書(または完済証明書)の提出を求められることがあります。必要になりそうな場合は、解約を申し出る際に発行を依頼しておくと手間が省けます。発行の可否や方法、手数料は金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておくのが無難です。
解約の情報は信用情報機関に登録されますが、反映までに時間がかかることもあります。登録内容が気になる場合は、CICなどに本人が開示請求をして確認するとよいでしょう。
まとめ
カードローンは、完済しても契約は自動では終了せず、解約には別途手続きが必要です。契約を残せば急な出費に備えられる一方、利用枠が信用情報に登録され続け、他のローン審査で考慮される可能性があります。
解約するかどうかは、今後カードローンを使う予定、住宅ローンなどの申込予定、手元の貯蓄の3点から判断するのが基本です。延滞なく完済した記録は、どちらを選んでも信用情報に残ります(解約した場合は契約終了から5年間)。
解約する場合は、当日の完済金額を確認して残高を0円にしたうえで手続きし、必要に応じて解約証明書も取得しておきましょう。
参考:CIC「CICが保有する信用情報」
https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html
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